# ニフティライフスタイル（4262） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240730558430
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

第1四半期は、ドアーズ社の連結加入などで売上高が前年同期比28.6％増となった一方、買収に伴う株式取得関連費用により営業利益は32.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産でSEO施策などによりオーガニック流入とMAUが伸長したこと、ドアーズ社の連結加入、GiRAFFE & Co.の業績が通期で貢献したこと、DFOでSaaS収益の成長や広告運用サービスのアップセルが進んだことから売上高が増加した。一方、ドアーズ社の子会社化に伴う株式取得関連費用が発生したため、営業利益以下の各段階利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- １株当たり当期純利益: 7.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":5991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4764,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46231,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ドアーズ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Tryell"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,366,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 不動産テックではSEO施策等によるオーガニック流入とMAUの伸長、ドアーズ社の連結加入により増収。クロステックではGiRAFFE & Co.の通期貢献、SaaS収益の成長、広告運用サービスのアップセルにより増収。利益面ではドアーズ社の子会社化に伴う株式取得関連費用により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は963百万円、通期売上高予想は4,764百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は117百万円、通期営業利益予想は958百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.6％増、営業利益は32.3％減、経常利益は33.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高963百万円（前年同期749百万円）、営業利益117百万円（前年同期173百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想958百万円、対前期増減率2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は15.00円、2025年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外費用合計862千円」「経常利益117,271千円」「税金等調整前四半期純利益117,271千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期第1四半期87.8％、2024年3月期83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ドアーズ社を連結の範囲に含めていることから、不動産テック領域の売上高は前年同期比で大幅に増加」「ドアーズ社の子会社化に伴う株式取得関連費用の発生により前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アドバイザリー費用等71,500千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO施策をはじめとするオーガニック流入増加に向けた取り組み」「集客強化のための取り組み」「広告運用サービスのアップセルが進んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業況の拡大を見込んでおります」「目標達成を目指しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2024年4月1日～6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の緊迫化等世界経済の不安定さや円安が懸念材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ドアーズ社を連結の範囲に含めていることから、不動産テック領域の売上高は前年同期比で大幅に増加」「GiRAFFE & Co.の業績が通期で貢献」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月末時点では91施設と順調に進捗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年5月公表）2年目となる2025年3月期」「目標達成を目指しております」。」）