# ニフティライフスタイル（4262） 2025年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240730558427
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

第1四半期は、ドアーズ社の子会社化とニフティ不動産の利用者増により売上高が大きく伸びた一方、M&A関連費用などで営業利益以下は減少した。通期予想は売上高を前回予想から818百万円引き上げ、営業利益・経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、ニフティ不動産の利用者数が堅調に伸びたこと、ドアーズ社を子会社化したことによる連結効果などによる。営業利益・EBITDAの減少は、M&A関連費用85百万円などの発生による。通期売上高予想の引き上げは、ドアーズ社の連結効果などを見込んだためで、営業利益・経常利益の据え置きは、M&A関連費用を見込む一方、ドアーズ社の連結効果と既存事業のコストマネジメント施策を織り込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":963,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":189,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":46,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4764,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":958,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1324,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":946,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":598,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産テック領域":{"売上高":{"value":737,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":26.8,"利益":"not_disclosed"},"ウェルネステック領域":{"売上高":{"value":75,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":2.9,"利益":"not_disclosed"},"クロステック領域":{"売上高":{"value":151,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":60.2,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"M&A関連費用":{"value":85,"unit":"百万円"},"売上原価・販管費増加のうちドアーズ社の子会社化に伴うM&A関連費用及び子会社P/L連結の影響":{"value":208,"unit":"百万円"},"M&A関連の株式取得関連費用":{"value":81,"unit":"百万円"},"ドアーズ社P/L連結による販売促進費等の費用増":{"value":48,"unit":"百万円"},"人件費増加":{"value":33,"unit":"百万円"},"外注費増加":{"value":50,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"電子チケット導入施設数":{"値":100,"単位":"施設","時点":"2024年7月現在"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"正社員・契約社員":{"value":96,"unit":"名"},"臨時従業員":{"value":29,"unit":"名"},"期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2026年3月期","売上高":{"value":4550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"不動産テック領域売上高":{"value":3250,"unit":"百万円"},"不動産テック領域MAU":{"value":600,"unit":"万MAU"},"ウェルネステック領域売上高":{"value":750,"unit":"百万円"},"ウェルネステック領域MAU":{"value":1000,"unit":"万MAU"},"クロステック領域売上高":{"value":550,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"DOE":{"目標":"2.0%以上"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":18,"unit":"円/株"},"中間":{"value":9,"unit":"円/株"},"期末":{"value":9,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リフォーム市場全体":{"value":7.4,"unit":"兆円"},"外壁塗装領域市場":{"value":6000,"unit":"億円"},"ドアーズ年間流通総額":{"value":47.5,"unit":"億円"},"外壁塗装領域市場におけるドアーズ流通総額シェア":{"value":0.8,"unit":"%"},"温浴施設数":{"value":23600,"unit":"施設"},"ニフティ温泉掲載施設数":{"value":17000,"unit":"施設"},"不動産テック市場2025年度予測":{"value":12461,"unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ドアーズ社とのクロスセル推進、ニフティ不動産及びジラフ社のノウハウを活用したテクニカルSEO施策、ニフティ温泉の電子チケットサービスの普及・拡大、DFOとSEOコンサルティングのクロスセル及び新規商材の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期 第１四半期実績」として、売上高963百万円、営業利益117百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第１四半期として過去最高を更新」。「売上高は第１四半期として過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正開示」「売上高は前回予想＋818百万円の4,764百万円へと修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主な増加コスト」として、M&A関連＋81百万円、販売促進費＋48百万円、人件費＋33百万円、外注費＋50百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「５月に大型M&Aを実行」「ドアーズ社を子会社化したことにより、YoYでは大幅に増加」「M&A関連費用85百万円の影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産テック737百万円、ウェルネステック75百万円、クロステック151百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価、販管費の増加270百万円」「M&A関連＋81百万円」「販売促進費＋48百万円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益117百万円、前年同期比△32.3％。また「M&A関連費用85百万円の影響」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ドアーズ社の今期の連結対象期間：2024年６月から2025年3月の10か月間」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の2026年3月期定量目標4,550百万円を１年前倒しで達成できる見通し」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ニフティ温泉 電子チケットサービスの普及・拡大」「クロスセル推進」「テクニカルSEO施策の取り組みを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MAU / 送客数」「掲載物件情報数」「アプリダウンロード数」「DFOクライアント数推移」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産テックMAU＋8.1％、送客数＋30.9％、ウェルネステックMAU＋10.0％、クロステック領域DFOクライアント数＋1.8％。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数96名（29名）」「連結/2024年６月末時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外壁塗装領域市場規模/年約6,000億円」「ドアーズ年間流通総額は…0.8%」「温浴施設数約2万3,600」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE2.0%以上を目標」「中間９円、期末９円の年間18円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE2.0%以上を目標」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 第１四半期決算説明資料」で、決算概要、事業領域、重点施策、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「当社の歩み」「市場環境」などを掲載する一方、前半は決算概要と重点施策で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は堅調に推移」「通期業績予想を修正開示」「達成できる見通し」「二桁成長を見込む」。」）