# ニフティライフスタイル（4262） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240710547216
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式2,275株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、在任などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,275株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき926円
- 発行価額の総額: 2,106,650円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：2,106,650円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日である2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当株式の払込期日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 本役務提供期間中に正当な理由によらず取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）3名、2,275株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計2,106,650円。報酬枠は総額年額10百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月12日開催の第7回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年7月11日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 2,275 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行又は包括的発行プログラムの記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指す」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 2,106,650 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式2,275株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役3名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）3名 2,275株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である926円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき 926 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本割当株式の払込期日から当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、対象取締役に対して年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限期間について、ご承認をいただいております」）