# ニフティライフスタイル（4262） ストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240513592086
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

取締役会は、取締役・執行役員・従業員向けのストックオプションとして新株予約権を発行する議案を、株主総会に付議することを決めた。発行上限は650個で、行使されると普通株式最大65,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲・士気を高め、さらなる企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式65,000株を上限（新株予約権650個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする発行ではない）
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 当該平均終値の105％を基準に算定（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による修正条項あり。下限行使価額の記載はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当決議日後2年を経過した日から、当該決議日後10年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数650個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認が必要。権利行使時に当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることが必要。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、執行役員及び従業員。取締役分は225個（うち社外取締役分60個）。各区分の人数及び執行役員・従業員への割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 当社取締役について、本株主総会開催日から1年以内に限り、既存の報酬枠とは別枠で30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月12日開催予定の第7回定時株主総会に、新株予約権の発行及び募集事項の決定の取締役会委任を付議。取締役への割当てについては指名報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行すること…について承認を求める議案を…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式65,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式65,000株を上限とする」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲、士気を一層高め」／「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行」／「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲、士気を一層高め、さらなる企業価値の向上を図る」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「各算式により調整された行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月12日開催予定…定時株主総会…に付議することを決議」」）