# ニフティライフスタイル（4262） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240507582711
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期の連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上高3,559百万円、営業利益933百万円となり、2025年3月期は売上高3,946百万円、営業利益958百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、売上高の伸長や集客効率最適化への取り組みが営業利益の増加に寄与し、子会社事業計画の見直しに伴う法人税等調整額の計上が当期純利益を押し上げた。2025年3月期は、既存事業の売上拡大、新規展開、重点分野への投資、集客効率のさらなる最適化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3946,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":958,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":946,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":625,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":98.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,559百万円、営業利益933百万円、経常利益937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円、1株当たり当期純利益99円32銭
- 修正の理由: 既存事業の売上拡大と周辺領域への新規展開により事業基盤の強化・収益源の多様化を進める。注力分野への投資を進めつつ、集客効率のさらなる最適化により収益向上を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,295千円、関係会社清算損1,180千円
- 配当予想の修正: 2025年3月期は年間18円00銭（中間9円00銭、期末9円00銭）を予定。配当予想の修正に関する記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期予想は、売上高前年同期比10.9％増、営業利益2.6％増、経常利益1.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高3,946百万円（前年同期比10.9％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益625百万円（前年同期比1.0％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「前年同期比2.6％増」、経常利益「1.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は3,946百万円（前年同期比10.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益625百万円（前年同期比1.0％減）」、2024年3月期実績「631百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期について「連結業績予想」の数値は記載されているが、「据え置く」や「前回予想」といった記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失5,295」「関係会社清算損1,180」「特別損失合計6,476」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「MAUが伸長し、売上高は好調に推移」「レジャー需要の回復」「ナショナルクライアントからの受注増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産」「ウェルネステック領域のニフティ温泉」「クロステック領域における主力サービスであるDFO」「株式会社GiRAFFE＆Co.」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「SEO施策」「効率的なプロモーション」「UI/UX改善」「レジャー需要の回復」「受注増加」「広告運用サービスのアップセル」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は3,559百万円」「営業利益は933百万円」などの記載はあるが、各施策・要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「レジャー需要の回復」、会社の施策として「SEO施策」「効率的なプロモーション」「UI/UX改善のための取り組み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月にはアプリダウンロード数が累計1,000万超」「2024年１月には過去最高の473万MAU」「直近2024年３月末では累計1,100万ダウンロードを超える」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「今後とも顧客施設やユーザーニーズの把握に努めながら」、一時的要因として「子会社事業計画見直しに伴う法人税等調整額の計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の増加要因として「売上高の伸長」「集客効率最適化」、当期純利益の増加要因として「法人税等調整額の計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年９月に上場後初となるM&Aとして、株式会社GiRAFFE＆Co.を子会社化」「ジラフ社を新たに連結の範囲に含めた」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「費用面では、注力分野への投資は進める一方、集客効率のさらなる最適化を図る」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しとして「既存事業の売上拡大」「周辺領域への新規展開」「注力分野への投資」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月７日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」が記載されているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては…となる見通しです」「将来に関する記述は…当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）