# ニフティライフスタイル（4262） 株式会社Social Pentagonとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20240130522414
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

当社はSocial Pentagonに出資して普通株式400株（議決権比率3.7％）を取得し、資本業務提携を開始します。両社は同社サービスの販売拡大や共同での新製品開発に取り組みます。

## 会社が挙げた理由

Social Pentagonのサービスが当社のパーパスである意思決定支援と親和性が高く、デジタルマーケティング分野でのプロダクトラインアップ拡充により、顧客への提供価値をさらに高められると判断したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Social Pentagon
- 提携先の事業内容: 利用規約及びプライバシーポリシーの総合理解推進サービス「Social Pentagon DIGEST」の運営
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 15百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社とSP社は、「Social Pentagon DIGEST」販売に際しての特別代理店契約を締結し、紹介代理店及び販売代理店の開拓を行います。また、当社既存サービスのクライアントに対するクロスセル営業を行い、「Social Pentagon DIGEST」の拡販及び認知拡大を推進いたします。、両社はデジタルマーケティング分野におけるノウハウを活かし、共同で新たな製品開発に取り組んでまいります。、両社の事業シナジーが期待できるプロジェクトを発足させ、双方の企業価値向上を目指してまいります。
- 取得株式数: 普通株式400株、議決権比率3.7％
- 取得価額: 僅少
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"議決権比率3.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年1月31日
- 契約締結日: 2024年1月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年2月14日
- 業績への影響: 本資本業務提携が当社2024年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微と考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社Social Pentagonと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引き受けることを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、SP社の第三者割当増資の引き受けにより、同社の普通株式400株…を取得いたします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「普通株式400株（議決権比率3.7％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式の取得価額は僅少です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　代表取締役 吉澤 宏充 80.3％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『Social Pentagon DIGEST』販売に際しての特別代理店契約」「共同で新たな製品開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「紹介代理店及び販売代理店の開拓」「当社既存サービスのクライアントに対するクロスセル営業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『Social Pentagon DIGEST』の拡販及び認知拡大」「共同で新たな製品開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社パーパスとの親和性が高いと考えております」「プロダクトラインアップの拡充」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金 15百万円」」「直近の経営成績及び財政状態につきましては、相手先の意向により開示を差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社執行役員及び当社子会社の代表取締役を務める吉澤宏充が当該会社の代表取締役を兼務しており、関連当事者に該当」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田小川町3-28-5」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「拡販及び認知拡大を推進いたします」「双方の企業価値向上を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）資本提携の内容」「（２）業務提携の内容」」「普通株式400株（議決権比率3.7％）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年1月31日」「本資本業務提携契約締結日 2024年1月31日」「本第三者割当増資の払込期日 2024年2月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微と考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権比率3.7％」「業績に与える影響につきましては軽微と考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式400株（議決権比率3.7％）」「2024年1月31日」「2024年2月14日」」）