# ニフティライフスタイル（4262） 【お部屋探しならニフティ不動産】全国の住居用マンション情報検索機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20230606597495
種別: その他開示
開示日: 2023-06-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

ニフティ不動産が、全国の住居用マンション・アパート・団地を建物単位でまとめて検索できる機能の提供を開始した。ブランド名やデベロッパー名による検索、新着物件の通知にも対応する。

## 会社が挙げた理由

マンションの購入・売却を検討する人が、希望する物件を見つけやすくし、最新情報をタイムリーに受け取って適切な意思決定を行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ニフティ不動産、マンション情報検索機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月6日（提供開始済み）
- 適用分野: 住居用マンション・アパート・団地の購入・売却検討、不動産物件情報検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アプリ累計ダウンロード数980万を突破（2023年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ 2022年7月期 指定テーマ領域における競合調査（デスクリサーチ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全国の住居用マンション情報検索機能の提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年6月6日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回提供を開始するマンション情報検索機能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アプリ累計ダウンロード数は2023年3月末時点で980万を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年3月末時点で980万を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「980万を突破」「2023年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ニフティ不動産は…検索プラットフォーム」「検索機能の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ニフティ不動産は…検索プラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回提供を開始するマンション情報検索機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が手掛ける『ニフティ不動産』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ニフティライフスタイル株式会社…が運営するニフティ不動産」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の不動産物件情報検索プラットフォーム」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の住居用マンション情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アプリ累計ダウンロード数は…980万を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する具体的な記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ニフティ不動産」「id=717072560」「id=866872644」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「独自の情報処理技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現存するすべての建物を掲載しているものではありません」「内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります」」）
