# ニフティライフスタイル（4262） 2023年３月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20230509561100
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が過去最高となった一方、広告宣伝・人材・開発などの先行投資で営業利益は減少した。2024年3月期は、売上成長とコスト管理による営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

テレビCMなどのブランディング強化、人材採用・体制強化、開発強化に伴う外注費・償却費の増加、販促費や円安によるクラウド利用料の増加など、成長に向けた先行投資および運用コストの増加。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: {"value":3007,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 経常利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":19,"前年同期比増減ポイント":-14.9}
- 販管費: {"value":2436,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2024年3月期 通期","売上高":{"value":3323,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":694,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":692,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":457,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":892,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正後業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: {"行動支援プラットフォームサービス":{"売上高":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"利益":"not_disclosed"},"行動支援ソリューションサービス":{"売上高":{"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"広告宣伝":{"value":250,"unit":"百万円"},"運用コスト":{"value":164,"unit":"百万円"},"人材投資":{"value":98,"unit":"百万円"},"開発投資":{"value":64,"unit":"百万円"},"M&A関連投資":{"value":36,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"行動支援プラットフォーム":{"送客数":{"value":17.7,"unit":"万件（月間平均）","yoy_pct":7.2},"単価":{"value":"指数","unit":"2022年3月期を100","yoy_pct":2.6}},"行動支援ソリューション":{"クライアント数":{"value":842,"unit":"件","yoy_pct":11.4},"単価":{"value":"指数","unit":"2022年3月期を100","yoy_pct":-1.6}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":64,"unit":"人（正社員・契約社員、2023年3月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"エンジニアの積極採用・育成を推進"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":13,"unit":"円／株","中間":6.5,"期末":6.5}
- 配当性向: not_disclosed（DOE 2.0%の記載あり）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"インターネット広告媒体費":{"value":24801,"unit":"億円（2022年）"},"不動産テック市場":{"value":12461,"unit":"億円（2025年度予測）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 年間を通した長期的なブランディングへの転換、ニフティ温泉で美容・健康ニーズに対応する提案型メディアへの展開、データ活用強化に向けたシステム投資、不動産周辺領域・ウェルネス等の新規開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 通期（実績）」の「計画比」として売上高＋65百万円、営業利益＋93百万円などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高及び各段階利益は、１月に修正・発表した業績予想を上回り着地」「修正後業績予想を93百万円上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q単独でも過去最高を更新」「YoY＋12.5％」、4Q売上高973百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「設立以来最高を更新」「設立以来5期連続で、過去最高の売上高を更新」「過去最高の430万MAU」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「修正後業績予想（2023年1月発表）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年3月期 通期：YoY営業利益差異分析」に、＋250、△164、△98、△64、△36、△250、営業利益571百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費、人材投資、開発投資を中心に、YoYで費用が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「行動支援プラットフォームサービス売上高」2,660百万円、「行動支援ソリューションサービス売上高」347百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費＋250百万円、人材投資＋98百万円、開発投資＋64百万円、運用コスト＋164百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益：571百万円 YoY△38.9％」および各費用要因の増減額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、予想前提の一覧は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の通期予想は示されているが、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に基づき、選択と集中及び適切なコストマネジメントで筋肉質な経営基盤を構築」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「美容や健康の提案情報を発信」「データ分析活用強化に向けたシステム投資を実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計980万DL」「430万MAU」「送客数17.7万件」「クライアント数842件」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「送客数YoY＋7.2％、クライアント数YoY＋11.4％、単価はプラットフォームYoY＋2.6％、ソリューションYoY△1.6％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「送客数×単価」「クライアント数×単価」、各指標の前年同期比を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数64名（6名）」「エンジニアの積極採用、育成を推進」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産テック市場については、2025年度にて1兆円規模まで拡大予測」「2025年度予測12,461億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的・継続的な株主還元を実施」「DOE 2.0％」、2024年3月期配当予想13円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人材投資YoY＋98百万円、開発投資YoY＋64百万円、広告宣伝費YoY＋250百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「通期決算概要」「各サービスの業績概況」「通期業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ビジネスモデル」「用語集」はappendixに掲載され、本文の大半は決算・事業説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期 通期業績予想」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）