# ニフティライフスタイル（4262） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20230509561097
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2024年3月期の通期業績予想と配当予定を示した。

## 会社が挙げた理由

利益の減少について、当期に実施したブランディング、開発、人材などの成長投資の効果が来期以降に発現するためと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3323,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":694,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":692,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":457,"change":"not_disclosed","change_rate":"34.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高3,007百万円、営業利益571百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益339百万円、１株当たり当期純利益54.23円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失54百万円（連結損益計算書では54,624千円）
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当は直近の配当予想どおり１株当たり12円。2024年３月期は年間13円（中間6円50銭、期末6円50銭）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期は売上高3,007百万円（9.1％増）、営業利益571百万円（38.9％減）、経常利益570百万円（37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益339百万円（43.8％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,007百万円（前年同期比9.1％増）」一方、「営業利益は571百万円（前年同期比38.9％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9.1％増」、営業利益「38.9％減」、経常利益「37.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「43.8％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「339百万円（前年同期比43.8％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「3,007百万円（前年同期比9.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「457百万円（前年同期比34.9％増）」、2023年3月期実績「339百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　54,624千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「一方、当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」とされ、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「認知度拡大に向けたブランディング強化」「開発・人材への投資」「成長投資に注力」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発・人材への投資」「成長投資に注力」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月９日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023年３月期の期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり、１株当たり12円の配当」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通しです」「１株当たり13円…を予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）