# ニフティライフスタイル（4262） 【お部屋探しならニフティ不動産】不動産売却領域に関する取り組みを開始～不動産売却一括査定サービス「SUUMO(スーモ)不動産売却」と、1/20（金）連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20230120591519
種別: その他開示
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

ニフティ不動産が、従来の賃貸・購入物件探しに加えて不動産売却領域へ展開を開始した。持ち家の売却意向がある利用者向けに、リクルート運営の「SUUMO不動産売却」への紹介サービスを2023年1月20日に始めた。

## 会社が挙げた理由

住み替えを検討する利用者には、物件探しと同時に売却や関連手続きへの不安・要望があり、アンケートでも持ち家売却への意向が確認されたため。既存サービスの周辺領域への展開による事業拡大とサービス拡充を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ニフティ不動産、ニフティ不動産アプリ、SUUMO（スーモ）不動産売却
- 相手先: 株式会社リクルート
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘。不動産売却一括査定サービス「SUUMO（スーモ）不動産売却」を運営。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: ニフティライフスタイルが、リクルート運営の「SUUMO不動産売却」を利用者に紹介するサービスで連携。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料一括査定。その他の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月20日（実績）
- 適用分野: 不動産売却、持ち家の売却査定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ニフティライフスタイル株式会社：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー。リクルート：東京都千代田区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ニフティ不動産アプリシリーズ累計ダウンロード数900万（2022年9月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ニフティ不動産利用者に対する不動産売却意向調査（2021年6月～2022年12月、N=10,482人）／日本マーケティングリサーチ機構調べ（2022年7月期、指定テーマ領域における競合調査・デスクリサーチ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「1/20（金）連携開始」「紹介サービスをスタートいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「リクルートが運営する…『SUUMO不動産売却』の紹介サービスをスタート」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『売却』領域への新規展開に向けたアプローチを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年1月20日」、見出し「1/20（金）連携開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始することといたしました」「提供を開始しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「リクルートが運営する…『SUUMO不動産売却』の紹介サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘」「株式会社リクルートが運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社リクルート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アプリ累計ダウンロード数は900万…を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計ダウンロード数900万：2022年9月末時点、ニフティ不動産アプリシリーズ合計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月～2022年12月期間計：N＝10,482人」「2022年9月末時点」「2022年7月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後、更なる事業拡大に向けたサービス拡充を目指し」「売却領域での取り組みを深耕・拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売却領域への新規展開を開始」「サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「従来のサービスである『賃貸』『購入』領域に加え、『売却』領域へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「『売却』領域への新規展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「リクルートが運営する…『SUUMO不動産売却』の紹介サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ニフティライフスタイル株式会社は…『ニフティ不動産』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の不動産物件情報検索プラットフォーム」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のエリアごとの売却相場・売却事例」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アプリ累計ダウンロード数は900万…を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数のサイトをいくつも調べて比較するのは…手間も時間もかかる」「延べ1,000万件以上を束ねる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SUUMO（スーモ）不動産売却」「証券コード：4262」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「膨大な情報」「よりスムーズに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。」」）