# ニフティライフスタイル（4262） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20221031553875
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比7.6％増えた一方、営業利益は40.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円予想となっている。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産のアプリ改善による送客数の増加、ニフティ温泉の需要回復やサウナブームなどが売上に寄与した。一方、ニフティ不動産では一部顧客の販売促進費が下期にシフトした影響を受け、サービス機能強化・営業活動・ブランドマーケティングなどのほか、中長期的な成長に向けた先行投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- １株当たり当期純利益: 26.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.1%","前期末":"88.4%"}
- 総資産: {"value":5056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":271851,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4042406,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3339,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"純利益":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61926,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画（録画）配信予定）
- 期末発行済株式数: 6,250,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: ニフティ不動産のアプリ改善による送客数増加、ニフティ温泉の需要回復やサウナブーム等が売上に寄与した。一方、顧客の販売促進費の下期シフトの影響を受け、サービス機能強化、営業活動、ブランドマーケティングおよび中長期的な成長に向けた先行投資を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期売上高は「1,330百万円」、通期予想は「3,339百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は「250百万円」、通期営業利益予想は「1,034百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比7.6％増加」、営業利益は「前年同四半期比40.2％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比38.1％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「1,330百万円、7.6％」、営業利益「250百万円、△40.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「250,870千円」、経常利益「249,656千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「165,409千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,034百万円」、第2四半期累計営業利益は「250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00円」、2023年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益249,656千円」「税金等調整前四半期純利益249,656千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「1,330,246千円」、営業利益「250,870千円」、前年同期の売上高「1,235,769千円」、営業利益「419,312千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「90.1％」、前期末「88.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「271,851千円」、前年同期「297,407千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アプリにおける機能拡充や操作性向上等、UI/UXの継続的な改善により送客数が増加」「当年８月の月間利用者数は過去最高の400万超」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累計DL数は「前年同期比で12.9％増加し、累計909万DL」、月間利用者数は「400万超」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や急激な円安の進行」、自社施策として「UI/UXの継続的な改善」「営業活動の強化」「先行投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高・利益・増減率が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴う物価上昇が顕著となる等、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画（録画）配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計909万DL」「掲載物件数は約1,400万件」「月間利用者数は過去最高の400万超」。」）