# ニフティライフスタイル（4262） 2023年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20221031553840
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上高が前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は先行投資の拡大で同40.2％減となった。下期の成長に向け、広告宣伝・開発・人材への投資を増やし、新サービスや周辺領域の開拓も進めている。

## 会社が挙げた理由

中期成長に向けた先行投資として、開発費、人件費、広告宣伝費、M&A関連費用などが増加したため。先行投資は前年同期比で164百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 18.9%（前年同期33.9%）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: ニフティ不動産の第2四半期単独売上高は、顧客の販売促進費予算の下期シフトにより伸び悩んだと記載。金額は不動産サービスの四半期推移グラフに記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3339,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1034,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1033,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":711,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1173,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高39.8%（2023年3月期第2四半期時点）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメント。行動支援プラットフォームサービス売上高1,166百万円（前年同期比9.5%増）、行動支援ソリューションサービス売上高163百万円（同3.9%減）。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":66,"単位":"人","期中の増減":"事業部門の価値創造系スキルを持つ従業員が増加"}
- 業績見通しの前提: ニフティ不動産の季節性により売上高は下期偏重型。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第2成長フェーズとして、事業領域の拡大、成長投資、新規事業・M&A投資を進める方針。数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ニフティ不動産の新CM放映と王林さんの起用、住宅ローンの選び方支援サービス開始、ニフティ不動産アプリの新機能・UI/UX改善、ニフティ温泉の年間ランキング投票とクーポン送客ビジネス強化、ウェルネス領域への展開検討、周辺領域でのM&A・資本業務提携・新規事業開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「進捗率39.8％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期単独の売上高は伸び悩んだものの」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2022年８月は月間利用ユーザーは400万超を突破」「過去最高400万超」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想の修正は行わない方針」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益419百万円から250百万円への差異分析で「先行投資△164百万円」、人材投資△41百万円、開発投資△60百万円、M&A関連投資△31百万円、広告宣伝投資△30百万円を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中期成長に向けた先行投資（対前年＋164百万円）としての開発費や人件費等の増加により、YoYで減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「行動支援サービス事業」単一セグメント」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝…YoY＋30百万円増加」「人材投資…費用はYoY＋41百万円」「開発投資…YoY＋60百万円の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益250百万円、YoY△40.2％」「先行投資△164百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ニフティ不動産に季節要因もあるため」「売上高は下期偏重型」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での売上高、営業利益の積み上げを目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期成長に向けた先行投資」「第２成長フェーズ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローンの選び方支援サービス開始」「新CM放映」「新機能」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計900万DL」「714万MAU」「送客数16.4万件」「クライアント数812件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「送客数…YoY＋9.0％」「クライアント数…YoY＋10.6％」「単価…YoY△1.2％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「送客数（ユーザー数×送客率）×単価」「クライアント数×単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数66名」「23/3期は9月末現在の人数」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産テック市場…2025年度予測12,461億円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝投資＋3.0億円/年」「開発投資＋1.5億円/年」「人材投資＋1.5億円/年」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年３月期第２四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「主力サービス概要」「通期業績予想達成に向けた取り組み」「成長戦略」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「テレビ放映予定」「展開検討」」）