# ニフティライフスタイル（4262） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20220630593370
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2023年3月期以降の成長方針として、既存サービスの強化、SaaS販売、新規サービス、業務提携・M&Aを推進する計画を示した。あわせて、2023年3月期の売上高3,339百万円、営業利益1,034百万円、当期純利益711百万円の業績予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

ライフスタイル領域×テクノロジーにより、行動支援サービスを拡大するとともに新規サービスを展開し、長期的な成長と企業価値の拡大を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年3月期～
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2756,"revised_forecast":3339,"change":583,"change_rate":"21.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":935,"revised_forecast":1034,"change":99,"change_rate":"10.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":603,"revised_forecast":711,"change":108,"change_rate":"17.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: プラットフォームの継続的な強化を行うとともに、SaaSの販売強化により、ソリューションの成長拡大を推進、各事業の拡大に向けた、M&Aや業務提携も推進、主要サービス「ニフティ不動産」を中心に投資を継続、広告宣伝への投資により、新たなユーザー層への認知拡大、既存サービスの情報拡充や周辺展開による領域の拡大、「DFO」を中心に、販売体制を強化し、顧客領域を拡大、EC／求人企業／宿泊事業者等に対する、広告出稿支援ツールの販売展開、IT重説対応等のオンライン接客市場を含む不動産テック市場の深耕、新たな価値拡大のための事業開発投資を強化、アライアンス、M&Aのリサーチ及び実行、先行投資（1）新たなユーザー層の認知拡大、先行投資（2）既存サービスの周辺展開、先行投資（3）新規サービスの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場について、プラットフォームについて、競合について、取引先について、新規事業について、新型コロナウイルス感染症拡大について、技術革新について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は2023年６月を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「基本方針（23年3月期～）」「長期的な成長と企業価値の拡大を実現」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基本方針（23年3月期～）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場調達資金使途」「基本方針（23年3月期～）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期 通期 業績予想」「2023年3月期 通期予想」「2022年3月期 通期実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「22年３月期は売上高、営業利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新」「2023年3月期 通期 業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 3,339百万円」「営業利益 1,034百万円」「当期純利益 711百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期 通期予想」「2022年3月期 通期実績」「YoY」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高…YoY＋21.1％」「営業利益…＋10.6％」「当期純利益…＋17.9％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『行動支援サービス事業』単一セグメントにて、２つのサービスを展開」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計1,070万ダウンロード突破」「月間利用者数401万MAU」「22年３月期末時点」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR 13.7%」「不動産テック市場については、2025年度にて1兆円規模まで拡大予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「22年３月期は売上高、営業利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期 通期予想」「2022年3月期 通期実績」「YoY」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・ROE・ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「広告宣伝投資 ＋3.0億円/年」「開発投資 ＋1.5億円/年」「人材投資 ＋1.5億円/年」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規サービスの提供」「新規サービス開発や業務提携、M&Aを推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「主要サービス『ニフティ不動産』を中心に投資を継続」「『DFO』を中心に、販売体制を強化」「広告宣伝投資 ＋3.0億円/年」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「不動産テック市場については、2025年度にて1兆円規模まで拡大予測」「※出典：矢野経済研究所」「※出典：㈱電通『2021年日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業の拡大に向けた、M&Aや業務提携も推進」「アライアンス、M&Aのリサーチ及び実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年4月 ウェブCM配信開始」「上場時における調達資金については23年3月期より」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる広告宣伝の強化を予定」「成長を想定」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）