# ニフティライフスタイル（4262） 株式会社Tryell「オンライン内見LIVE」を用いたオンライン内見/IT重説の累計利用件数が50,000件を突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20220621583430
種別: その他開示
開示日: 2022-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

グループ会社Tryellが提供する「オンライン内見LIVE」の累計利用件数が、サービス開始後に5万件を超えた。月間利用件数も2022年3月に5,000件超となり、過去最多を記録した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による非対面接客ニーズの増加や、リモートワークの普及によるライフスタイルの変化により、オンラインでの家探しが一般的になっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンライン内見LIVE、オンライン内見、IT重説
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社Tryell：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー。不動産ソリューションサービス「オンライン内見」の開発・運営。代表取締役社長は大住憲司。
- 当社との関係: 株式会社Tryellはニフティライフスタイル株式会社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年1月（サービス提供開始、実績）
- 適用分野: 不動産会社向けのオンライン内見、相談、IT重説、不動産事業者の業務支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1日平均160回以上の利用（2022年3月の月間利用件数5,000件超を日換算）
- 利用実績: 累計利用件数50,000件突破（2022年5月時点）、月間利用件数5,000件超（2022年3月、過去最多）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年5月に50,000件を突破しました」「2022年3月には過去最多となる5,000件超を記録しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月に50,000件を突破」「2022年3月には過去最多」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「累計利用件数が50,000件を突破しましたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年06月21日」、実績時期「2022年5月」「2022年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「50,000件を突破しました」「5,000件超を記録しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ会社である株式会社Tryell」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大住憲司」「事業内容：不動産ソリューションサービス『オンライン内見』の開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社Tryell」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入している不動産会社」と一般的に記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計利用件数が50,000件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2015年1月のサービス提供開始以降」「累計利用件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計利用件数が50,000件を突破しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月に50,000件を突破」「2022年3月には…5,000件超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「オンライン内見/IT重説の浸透推進を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産会社向けオンライン接客ツール『オンライン内見LIVE』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社向けオンライン接客ツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『オンライン内見LIVE』の利用件数について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Tryellが提供する…『オンライン内見LIVE』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社Tryellが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「過去最多となる5,000件超を記録」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計利用件数が50,000件を突破」「月間利用件数…5,000件超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン内見LIVE」「オンライン内見® URL：https://www.online-naiken.com/search/contents/business/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係各位」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「順調に推移」「過去最多となる5,000件超」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）