# ニフティライフスタイル（4262） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20220506533646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、売上高・利益が前期を上回ったことを示した。あわせて、2023年3月期の通期業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産のアプリユーザー拡大、広告宣伝強化、Android向けアプリの機能強化、DFOの顧客領域拡大、新規ビジネス開拓、人材確保などを進める方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3339,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.1%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1034,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.6%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1033,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.2%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":711,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.9%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":113.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,756百万円、営業利益935百万円、経常利益913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益603百万円、１株当たり当期純利益113円13銭
- 修正の理由: ニフティ不動産のアプリユーザー拡大に向けた広告宣伝強化とAndroid向けアプリの機能強化、DFOの顧客領域の拡大、新規ビジネス領域の開拓、人材確保などの積極的な投資を進める方針。
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期は減損損失・特別損失合計ともに「―」。参考として2021年３月期は減損損失8,789千円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期予想は年間0.00円。配当予想の修正に関する明示的な記載はない。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の前年同期比は、売上高21.1%、営業利益10.6%、経常利益13.2%、親会社株主に帰属する当期純利益17.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」と「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 711百万円 17.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 3,339百万円 21.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円、2023年３月期予想は711百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　8,789　―」「特別損失合計　8,789　―」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ニフティ不動産のアプリユーザー拡大」「人材や宿泊領域へも顧客領域を拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ニフティ不動産」「DFO」「Android向けアプリ」「EC領域」「人材や宿泊領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウェブCMやTVCMの投下など広告宣伝強化」「Android向けアプリに対する機能強化」「人材や宿泊領域へも顧客領域を拡大」「新規ビジネス領域の開拓」「人材の確保」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策」「広告宣伝強化」「機能強化」「積極的な投資を実施する方針」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」として全体の予想値を示している一方、施策別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「推進してまいります」「拡大していまいります」「積極的な投資を実施する方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ユーザー拡大に向けて」「顧客領域を拡大」「サービスの機能強化、営業活動の強化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けて、積極的な投資を実施する方針」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月６日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益711百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）