# ニフティライフスタイル（4262） 株式会社Tryell、「オンライン内見情報サイト」にて売買物件の取扱い開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20220406518040
種別: その他開示
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

Tryellの「オンライン内見情報サイト」で、これまでの賃貸物件に加えて売買物件の掲載・検索を始めた。第1弾として、1都3県のオンライン相談・内見・IT重説に対応できる新築一戸建てを探せるようにした。

## 会社が挙げた理由

コロナ下でのリモートワークの浸透などにより高まっている新築一戸建ての家探しを便利にするため。また、オンライン接客を希望する利用者を集客したい不動産事業者を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンライン内見情報サイト、オンライン内見®、マルチユースV3
- 相手先: 武蔵株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦3-13-3 芝浦SECビル6F、代表取締役：上羽健介、事業内容：不動産システムソリューションに特化したクラウドサービスの提供、株式会社プライムクロスの100%出資子会社
- 当社との関係: 武蔵株式会社とのデータ連携。Tryellはニフティライフスタイル株式会社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オンライン内見情報サイトへの物件掲載は無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 本日より提供開始（発表日記載なし）
- 適用分野: 不動産売買取引、新築一戸建てのオンライン相談・内見・IT重説
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦3-13-3 芝浦SECビル6F（武蔵株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 参加者の約8割が、IT重説での理解のしやすさを対面での重説と同等またはそれ以上と回答（国土交通省の社会実験）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験【結果報告】』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より、第１弾として１都３県の新築一戸建ての検索機能の提供を開始することといたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「武蔵株式会社とのデータ連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本日より…検索機能の提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来の取扱い領域である賃貸物件に加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「武蔵株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「武蔵株式会社との連携」「データ連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区芝浦3-13-3…」「事業内容：不動産システムソリューションに特化したサービス提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社プライムクロス100%出資子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「参加者の約８割が…同等またはそれ以上と回答」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「社会実験では、参加者の約８割が…回答」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：国土交通省『個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験【結果報告】』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月30日からは売買取引に係るIT重説も本格運用」「参加者の約８割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後は、エリアの拡大および中古一戸建てや新築／中古マンションなど対象物件の拡大を計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売買物件の取扱いを開始」「検索機能の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「１都３県の新築一戸建て」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の取扱い領域である賃貸物件に加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Tryellが提供する『オンライン内見情報サイト』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社である株式会社Tryell」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の不動産検索サイト『ニフティ不動産』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「１都３県の新築一戸建て」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン内見情報サイト URL：https://www.online-naiken.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より便利にするために」「あったらいいな」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「拡大を計画しております」」）