# ニフティライフスタイル（4262） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20211223559545
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

同社が、行動支援プラットフォームサービスとソリューションサービスについて、「認知拡大」「既存領域の拡大」「新規サービス展開」を柱とする成長戦略・中長期戦略を開示した。売上高や利益などの最終年度数値目標や、計画期間は示していない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げ理由は、本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 不動産関連ネット広告費は、5年間CAGR約13.7％の成長見込み、先行き不透明な状況が続きつつも、国内旅行市場・求職／求人市場は今後緩やかに回復すると想定、宅地建物取引業者数についても、今後も一定の増加傾向を想定
- 重点施策: 新たなユーザー層への認知拡大、既存行動支援サービスの領域拡大、積極的な新規サービスの展開、新規人材の採用等による自社サービス開発強化、パートナー企業との資本業務提携、M&Aによる展開
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場について、プラットフォームについて、競合について、取引先について、新規事業について、新型コロナウイルス感染症拡大について、技術革新について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「成長戦略について」「成長戦略」「中長期戦略」として、今後の取り組みを示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期戦略」との見出しはあるが、開始年度・終了年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画期間を年度で示した記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「見直し」「取り下げ」の理由を説明する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「成長戦略」「中長期戦略」として、認知拡大、領域拡大、新規サービス展開を提示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績推移」「重要指標（ユーザー数：MAU）」の記載はあるが、最終年度の数値目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「業績推移や市場環境のグラフは掲載されているが、計画目標を示す表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益目標の記載がない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行動支援プラットフォームサービス」「行動支援ソリューションサービス」の説明はあるが、セグメント別目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「725万MAU」「累計1,000万ダウンロード突破」「189クライアント」「533クライアント」は実績値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産関連ネット広告費は、5年間CAGR約13.7％の成長見込み」「今後緩やかに回復すると想定」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標またはその実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績推移」として過去の売上高・営業利益等は掲載されているが、計画値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」または計画に届かなかった項目の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規人材の採用等による自社サービス開発強化」「パートナー企業との資本業務提携、M&Aによる展開」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存の行動支援サービスの周辺領域において、新たな行動支援サービスを展開」「大切なライフイベントに係る新領域において、新たな行動支援サービスを展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ニフティ不動産」「EC」「結婚・子育て」「高齢者・終活」「教育関連」「金融関連」「飲食関連」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「不動産・住宅設備 インターネット広告費（推定） CAGR 13.7%」「870億円」とし、出典を「（株）電通『2020年日本の広告費』をベースに当社試算」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナー企業との資本業務提携、M&Aによる展開」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文に施策ごとの年度、フェーズ、工程表の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後緩やかに回復すると想定」「成長見込み」「将来の結果や業績を保証するものではありません」と記載されている。」）