# ニフティライフスタイル（4262） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20211223559508
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2021年12月24日の東証マザーズ上場に伴い、2022年3月期の通期業績予想と第2四半期累計の実績を開示した。通期は売上高・各利益とも前期を上回る計画としている。

## 会社が挙げた理由

主力のニフティ不動産で在宅勤務の浸透などにより住宅購入・住み替えニーズが高まり、ユーザー数の増加を見込んでいる。また、DFOのクライアント数拡大や、サービス拡販・ガバナンス強化に向けた人材採用なども前提としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1235,"unit":"百万円（第2四半期累計実績）","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円（第2四半期累計実績）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":417,"unit":"百万円（第2四半期累計実績）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":267,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益、第2四半期累計実績）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":null,"unit":"%","yoy_pp":null}
- 営業利益率: {"value":null,"unit":"%","yoy_pp":null}
- 販管費: {"value":538.698,"unit":"百万円（第2四半期累計実績）","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2717,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":964,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":932,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":601,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":112.68,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント情報は省略
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":64,"単位":"名（2022年3月期末見込み）","期中増減":"2021年3月期末57名から7名増の見込み","採用計画":"各サービスの拡販およびガバナンス強化のため積極採用"}
- 業績見通しの前提: {"ニフティ不動産の年間ユーザー数平均":"前期比13.3%増","送客率":"概ね前年同等","ニフティ不動産の単価":"前年同等","DFOクライアント数":"前年比2倍","DFO解約率":"前年実績と同程度の2%","DFO月額単価":"前期比37.5%減"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":77.2,"単位":"%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"未定","中間配当":"0円00銭","期末配当":"未定"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":79.748,"unit":"百万円（無形固定資産の取得による支出、第2四半期累計実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"インターネット広告市場規模":"2020年2兆2,290億円","市場成長率":"前年比5.9%増"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ニフティ温泉の混雑情報表示サービスを全国200施設へ導入、オンライン内見ツールと情報サイト集客を組み合わせた販促活動、コンバータ企業との期間限定キャンペーン、中小EC事業者向けDFOのチャネル販売開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想」には通期の予想値が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する「計画未達」「順調」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「ニフティ不動産のユーザー数増加、DFOの販売促進などが文章で説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にユーザー数の増加を要因として、ニフティ不動産の売上高は前期比16.9％増」としている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「クラウド利用料182百万円、外注費128百万円、ソフトウエア償却費100百万円、販売促進費・広告宣伝費457百万円、人件費584百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「温浴施設ユーザー数はコロナ禍以前の水準には戻らない」「飲食業などを中心に採用ニーズが減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「年間ユーザー数平均は前期比13.3％増、DFOクライアント数は前年比2倍、解約率は2％、月額単価は前期比37.5％減。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または達成可能性に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「混雑情報表示サービス」の全国200施設導入、コンバータ企業との期間限定キャンペーン、DFOのチャネル販売開拓。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「月間ユーザー数平均、年間ユーザー数平均、DFOクライアント数、DFO解約率、導入施設数の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ユーザー数は前期比16.9％増、DFOクライアント数は前年比2倍の計画。一方、DFO月額単価は前期比37.5％減、温浴施設ユーザー数はコロナ禍以前の水準未回復。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ニフティ不動産売上高＝送客数（ユーザー数×送客率）×単価」「DFO売上高＝クライアント数×単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年3月期末57名、2022年3月期末64名見込み。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年に前年比5.9％増の2兆2,290億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年3月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期77.2％と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産の取得による支出△79,748千円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および連結財務諸表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループの見通し」でサービス概要を説明する一方、業績表・財務諸表・業績予想が資料の大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な配当金額につきましては、決定後速やかに公表いたします」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「計画しております」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます」。」）