# ニフティライフスタイル（4262） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20211119438885
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や主要な関係会社、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ第5期第2四半期の四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第5期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（提出日）
- 実施日: 2021年11月19日（提出済み）
- 対象期間: 2021年4月1日から2021年9月30日まで（第5期第2四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円、総資産2,272,759千円、純資産1,754,291千円、営業活動によるキャッシュ・フロー297,407千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△135,105千円、現金及び現金同等物1,271,798千円
- 数量・規模: 発行済株式5,000,000株、自己資本比率77.2％、混雑情報表示サービス導入全国200施設
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により売上高および売上原価が16,360千円減少したが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はない。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面ではユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた規定、企業内容等開示ガイドライン24の4の7‐6、収益認識会計基準第84項ただし書き、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44‐2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,235,769千円…営業利益419,312千円、経常利益417,116千円…親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月19日、【四半期会計期間】第5期第2四半期（自2021年7月1日至2021年9月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,235,769千円、経常利益417,116千円、純資産額1,754,291千円、発行済株式総数5,000,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「【その他】該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期との対比は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第5期第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月19日、2021年4月1日から2021年9月30日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,235,769千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年4月1日至2021年9月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「持ち直しが期待されるものの…先行き不透明な状況が続いております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期連結累計期間の業績は…となりました。」）