# ニフティライフスタイル（4262） 上場申請のための有報添付書類　２－１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20211119438840
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

ニフティ株式会社と株式会社ノジマを親会社として特定し、議決権 ownership、グループ内での位置付け、取引、人事関係、独立性確保の方策を開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、親会社等との関係、事業上の制約、独立性の確保状況および少数株主保護の方策を説明するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年11月19日現在の状況
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 議決権所有割合：ニフティ株式会社 直接所有100.00％、株式会社ノジマ 合算対象分100.00％（間接保有）; 役員10名（取締役7名、監査役3名）のうち親会社役員兼任者1名; 社外取締役2名、社外監査役2名、独立役員4名
- 業績への影響: 取引金額が当社の連結売上高に占める割合が僅少であるため、記載すべき重要な事項はありません。
- 理由: ニフティ株式会社が当社の議決権の100％を直接保有し、同じインターネットセグメントに属する事業を営むため。親会社等との事業の棲み分けにより事業上の制約等はなく、独立性を確保するため社外役員の選任、独立役員の指定、関連当事者取引の取締役会審議等を行っている。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の定める独立役員
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関連当事者との継続取引について1年に1度内容を確認する。任意の指名報酬委員会を年1回以上開催し、取締役の指名と報酬を決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「取引金額が当社の連結売上高に占める割合が僅少であるため、記載すべき重要な事項はありません。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「少数株主の権利を保護するよう努めております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「上場申請のための有報添付書類　２－１」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「取引金額が当社の連結売上高に占める割合が僅少」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「少数株主の権利を保護するよう努めております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「（2021年11月19日現在）／議決権の100％／役員10名」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100.00％、役員10名、社外取締役2名、社外監査役2名、独立役員4名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の親会社であるニフティ株式会社および株式会社ノジマについて」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社東京証券取引所 市場第一部」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「継続取引についても１年に１度その内容について確認がなされています。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「上場申請のための有報添付書類　２－１」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主等に関する事項について」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「上場申請のための有報添付書類　２－１」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「親会社との関連当事者取引については原則として行わない方針」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2021年11月19日現在」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月19日現在」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「取引開始時に取締役会にて審議し」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「親会社等からの独立性は確保されております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの経営上の重要事項」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「年1回に1度その内容について確認／年1回以上の開催」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長宛」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取引金額が当社の連結売上高に占める割合が僅少」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社の親会社からの独立性は確保されているものと認識しております。」）