# ニフティライフスタイル（4262） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20211119438838
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。上場そのものが完了したという開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年3月期から2021年3月期および2021年9月30日までの業績等
- 金額: 売上高2,264,393千円、経常利益802,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円、資本金100,000千円、公募増資による調達資金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式5,000,000株、従業員59名（2021年10月31日現在）、新株予約権1,459個（第1回1,260個、第2回199個）
- 業績への影響: 新規上場申請に関する業績への影響はnot_disclosed。2021年9月30日までの第5期第2四半期連結累計期間は売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円
- 理由: 新規上場申請のため。公募増資資金は認知拡大・ブランディングの広告宣伝費、人材確保の人件費・採用費、ソフトウエア開発費用等に充当する予定
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場時点においてニフティ株式会社が当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定。2023年3月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資費用として5年間継続して充当する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,264,393千円、営業利益802,216千円、経常利益802,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月19日、決算年月2020年3月・2021年3月、売上高2,264,393千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「発行済株式総数5,000,000株、売上高2,264,393千円、従業員数59名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「(親会社)㈱ノジマ、㈱リクルート」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「上場時点においてもニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新たなライフスタイル領域の検討を行い、行動支援サービスの積極的な領域展開を目指します」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月19日、2021年9月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社グループは、行動支援サービス事業を展開しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第四部【株式公開情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所、日本全国の温泉・スーパー銭湯」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年3月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資（ソフトウェア開発）費用として5年間継続して充当する予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて監査を受けております」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「ユーザー数及びサービス収益の拡大につなげていきたいと考えております」）