# アジアクエスト（4261） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4261 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWRO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、DX/AIX支援を行う中で大口案件の終了・縮小や代替案件の開始時期遅れ等により稼働率が低下し、営業利益は前年同期から大幅に減少して中間純損失（親会社株主に帰属）が計上されました。併せて、法人税等の支払による現金・預金の減少などにより、現金及び現金同等物の期末残高は前期末より減少しました。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 31百万円 - フリーキャッシュフロー: -90百万円 ## セグメント - デジタルトランスフォーメーション事業（単一セグメント） / 売上高 25億円 / 営業利益 6百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存の「ワンストップDX提供」および「デジタル人材の確保・育成と採用強化」に関する記載が再言及された。加えて「株主優待制度の創設」が新たに登場したため、対応する企業の戦略的賭けを新規追加した。 - + 株主優待制度の創設 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026年上期）では、採用方針としてエンジニア等の採用を一時的に抑制し、その後AI技術活用と事業理解の両面で要件を引き上げたことが記載された。あわせて中長期的にAI専門部署へ追加で人員をシフトする方針が明記されたため、「AI専門部署への人員シフト」を新規の能力構築項目として追加し、既存の「デジタル人材採用施策の強化」にも当該方針変更を追記する。 - + AI専門部署への人員シフト ## 会社自身の言葉 ### 顧客支援（DX/AIX）と提供内容 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）およびAIトランスフォーメーション（AIX）を支援するAIインテグレーターとして、顧客のDX/AIXを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計・開発・運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努めております。」 — AIインテグレーターとしてDX/AIXを支援し、コンサルからシステム設計・開発・運用まで一貫提案する旨を説明している。 - 「一方、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れリスク、IT投資の動向には注意。」 — 金融引き締めや海外景気の下振れリスク、IT投資動向への注意を示している。 - 「DX/AIX推進の需要は底堅く推移。」 — DX/AIX推進の需要が底堅く推移している旨を述べている。 ### 人材採用・AI専門部署へのシフト（稼働への影響） - 「採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用を一時的に抑制した後、要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたことがあり、案件稼働人員数が減少しました。」 — AIの進化を背景にエンジニア等の採用を一時抑制し、その後要件を引き上げた結果、案件稼働人員数が減少した旨。 - 「採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用を一時的に抑制した後、要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたことがあり、案件稼働人員数が減少しました。 中長期的にはAI専門部署へ追加で人員をシフトしており、案件稼働人員数の増加ペースが想定より鈍化しました。」 — 同様の採用方針の影響に加え、AI専門部署へ人員シフトした結果、増加ペースが想定より鈍化した旨。 - 「中長期的にはAI専門部署へ追加で人員をシフトしており、案件稼働人員数の増加ペースが想定より鈍化しました。」 — AI専門部署への人員シフトにより、案件稼働人員数の増加ペースが鈍化した旨を述べている。 ### 株主還元（株主優待制度） - 「株主優待制度の創設（発表段階の施策）。費用増加の記載あり。」 — 株主優待制度を創設したこと（発表段階の施策）と、それに伴う費用増加の記載がある。 - 「株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加しました。」 — 株主優待制度の創設により株主優待費用が増加した旨を述べている。 ### 研究開発・設備投資・資金の出入り - 「敷金の返還による収入 25,359千円 → 25,359,000円。敷金の差入による支出 5,654千円 → 5,654,000円。」 — 敷金の返還による収入、敷金の差入による支出の金額の記載を示している。 - 「研究開発投資 106千円 → 106,000円（2026年6月30日現在）。」 — 研究開発費の金額（106千円→106,000円）の記載を示している。 - 「有形固定資産の取得による支出 31,432千円 → 31,432,000円（2026年6月30日現在）。完了済みのキャピタルエクスペンディチャとして計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（31,432千円→31,432,000円）について、キャピタルエクスペンディチャとして計上した旨。 ### 地政学・物価・資金調達（借入返済等） - 「中東情勢の影響による原油価格の高騰。物流費の上昇。」 — 中東情勢の影響で原油価格が高騰し、物流費が上昇する旨を述べている。 - 「長期借入金の返済による支出 18,673千円 → 18,673,000円（2026年6月30日現在）。当座貸越契約の借入実行残高は前連結会計年度末 0、当中間連結期間 －、差引額 800,000千円。」 — 長期借入金の返済による支出の記載と、当座貸越契約の借入実行残高・差引額に関する記載を示している。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物流費上昇、地政学的リスクの影響により物価上昇を招く懸念。長期化するロシア・ウクライナ情勢や海外経済の不確実性にも留意。」 — 原油価格高騰・物流費上昇・地政学リスクによる物価上昇懸念や、ロシア・ウクライナ情勢等への留意を示している。 - 「現金及び現金同等物の期末残高: 1,425,041千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高の記載を示している。 - 「当座貸越契約の借入実行残高は前連結会計年度末 0、当中間連結期間 －、差引額 800,000千円。」 — 当座貸越契約の借入実行残高・差引額に関する記載を示している。