# アジアクエスト（4261） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20260813519967
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.4％増えた一方、営業利益が97.0％減少し、最終損益は黒字から10百万円の赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

AI専門部署への人員シフトによる案件稼働人員数の減少、エンジニア採用の抑制・採用要件の引上げによるエンジニア数の増加鈍化、一部大口案件の終了・縮小と代替大口案件の開始時期遅れによる稼働率低下、株主優待費用の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2471,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-97}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":2854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20069,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37086,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19964,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1425041,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5323,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3},"経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"純利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":5323,"yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":200,"yoy_pct":-54.3},"経常利益":{"value":199,"yoy_pct":-55.5},"純利益":{"value":99,"yoy_pct":-65.8}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44858,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1477600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニア等の採用を一時的に抑制し、採用要件を引き上げたことでエンジニア数の増加ピッチが鈍化。AI専門部署への人員シフトで案件稼働人員数が減少し、大口案件の終了・縮小と代替案件の開始時期遅れにより稼働率が低下。株主優待制度の創設に伴い株主優待費用も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,471,914千円」、通期予想は「5,323百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「6,382千円」、通期営業利益予想は「200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.4%増」、営業利益「前年同期比97.0%減」、経常利益「前年同期比95.2%減」、親会社株主に帰属する中間純損失「△10,455千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,413,791千円から2,471,914千円、営業利益は214,395千円から6,382千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 6,382千円」「経常利益 10,207千円」「親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） △10,455千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「200百万円」「対前期増減率△54.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 合計 0.00」「2026年12月期(予想) 合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 10,207千円」「税金等調整前中間純利益 10,207千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,413,791千円」「214,395千円」、当中間期は「2,471,914千円」「6,382千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 68.3％」「2025年12月期 67.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、20,069千円の収入（前中間連結会計期間は53,069千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「AI専門部署に追加で人員をシフト」「一部大口案件の終了・縮小とその代替えとなる大口案件の開始時期遅れ」「稼働率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エンジニア数の増加ピッチが当初想定よりも鈍化」「稼働率が低下」「株主優待費用が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンジニア等の採用を一時的に抑制」「AI専門部署に追加で人員をシフト」「大口案件の開始時期遅れが発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および「売上高は2,471,914千円」「営業利益は6,382千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策」「イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」「地政学的リスクに起因する物流費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年中間期との増減率表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）