# アジアクエスト（4261） アジアクエスト、Databricksの「SI コンサルティングパートナー」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20260427512143
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

アジアクエストがDatabricksとSIコンサルティングパートナー契約を締結した。これにより、Databricksを活用した企業向けデータ基盤の設計・構築・運用を、小売・製造・建設などの業界向けに一貫して支援する体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

大規模データ処理とAI開発をシームレスに統合できる、柔軟かつ拡張性の高いデータ基盤へのニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Databricks、Lakehouseアーキテクチャ、Databricksクラウドデータ基盤構築支援サービス
- 相手先: Databricks Inc.
- 相手先の概要: 本社：米国サンフランシスコ。データとAIの統合プラットフォームを提供する企業。
- 当社との関係: SIコンサルティングパートナー契約を締結。連携を通じてDatabricksを活用したデータ基盤構築支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小売、製造、建設、需要予測、在庫最適化、品質予測、設備保全、BIMデータを活用した施工管理
- 受賞名・認証名: SI コンサルティングパートナー
- 授与・認証機関: Databricks Inc.
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績に与える影響は軽微。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Databricks Inc.と『SI コンサルティングパートナー』契約を締結しました。」「本パートナーシップを機に…支援する体制を強化します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『SI コンサルティングパートナー』契約を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Databricksとの連携を強化し本契約を締結しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日「2026年4月30日」および「契約を締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました。」「設計・構築・運用を一貫して支援します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Databricks Inc.（本社：米国サンフランシスコ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「データとAIの統合プラットフォームを提供するDatabricks Inc.」「Databricksを活用し…支援する体制を強化します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国サンフランシスコ」「データとAIの統合プラットフォームを提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Databricks Inc.と…契約を締結しました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売・製造・建設といった各業界に向けた」との記載にとどまる。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」とあるが、金額・比率は示されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Databricks Inc.」およびDatabricksのサービスページへのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「小売・製造・建設」「設計・構築・運用を一貫して支援」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的成長と競争力強化に貢献していきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業データ基盤の設計・構築・運用を一貫して支援します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売・製造・建設といった各業界に向けた」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…DX支援実績を活かし」「Databricksとの連携を通じて…支援する体制を強化します。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Databricksを活用し、データ統合から高度分析、AI実装までを包括的に支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アジアクエスト株式会社」「当社は…契約を締結しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Databricks Inc.（本社：米国サンフランシスコ）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Databricks」「Lakehouseアーキテクチャ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4261 東証グロース」「問い合わせ先」に加え、サービスページや会社紹介を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なデータ基盤構築支援」「新たな価値創造を加速」「確かな実装力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）