# アジアクエスト（4261） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20260212558251
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期業績予想を新たに示した。2025年12月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材の採用・増員に伴う労務費、人件費、採用費の増加、オフィス拡張による家賃等の増加に加え、AI専門部署への人員シフトや大口案件終了後のリソース入替が円滑に進まず、下半期の稼働率が低下したため。今後はDX/AIX需要の堅調な推移を前提に、人材の獲得・育成、AI活用、技術領域・コンサルティング領域の拡大などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6252,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":543,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":535,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":317,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":214.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,920百万円、営業利益439百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円、１株当たり当期純利益197.43円
- 修正の理由: デジタル人材の確保・育成、オフィス移転、AI活用、対応技術分野・コンサルティング領域の拡大、新規顧客開拓やパートナー企業との連携強化を進める一方、DX/AIX需要は堅調に推移すると予測しているため。
- 特別損失の内容と金額: 前期に減損損失6,758千円を計上。当期は特別損失なし。
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無について明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」「通期」「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高21.1％増、営業利益4.2％減、経常利益4.2％減、純利益1.5％減。2026年12月期予想は売上高27.1％増、営業利益23.6％増、経常利益19.7％増、純利益9.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…21.1」対して「営業利益…△4.2」「経常利益…△4.2」「親会社株主に帰属する当期純利益…△1.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益543百万円（前年同期比23.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高6,252百万円（前年同期比27.1%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年予想は営業利益543百万円、経常利益535百万円、純利益317百万円。2025年実績は営業利益439百万円、経常利益447百万円、純利益290百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 6,758」「特別損失合計 6,758」（前期）、「当連結会計年度」は「－」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「労務費・人件費や採用費の増加」「オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加」「AI専門部署への人員シフト」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI専門部署への人員シフト」「大口案件終了に伴う一部のリソース入替」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「労務費・人件費や採用費の増加」「オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加」「AI専門部署への人員シフト」「大口案件終了に伴う一部のリソース入替」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「採用活動等のデジタル人材確保」「AI専門部署への人員シフト」「オフィス拡張」および「大口案件終了」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期の稼働率が低下しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「DX/AIX需要は堅調に推移していくものと予測」「大口案件終了に伴う一部のリソース入替」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「労務費・人件費や採用費の増加」「オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加」「下半期の稼働率が低下」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「オフィス移転等」「デジタル人材の獲得・育成・定着」「新規顧客開拓のための営業体制強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「旧本社オフィスの退去に伴う敷金返還」「オフィス移転等を通じてブランド力と社内コミュニケーションを強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「DX/AIX需要は堅調に推移していくものと予測しております」「…317百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）