# アジアクエスト（4261） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20250813541125
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比29.9％増、営業利益は1.6％増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はともに3.6％減となりました。通期業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

DX関連のIT投資が底堅く推移する中、顧客へのコンサルティングからシステムの設計・開発・運用までの一貫したソリューション提案に努めたこと、デジタル人材確保に向けた採用活動が順調に進んだこと。一方、労務費・人件費・採用費に加え、オフィス拡張に伴う家賃等の費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 93.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":2775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53069,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59353,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25970,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1378289,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5171,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1473600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX関連のIT投資が底堅く推移する中、一貫したソリューション提案に努め、デジタル人材確保に向けた採用活動も順調に進捗。一方、労務費・人件費、採用費、オフィス拡張に伴う家賃等の費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期2,413百万円、通期予想5,171百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高2,413百万円、営業利益214百万円、通期予想の売上高5,171百万円、営業利益518百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高29.9％増、営業利益1.6％増、経常利益3.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益3.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年中間期の売上高は2,413百万円（29.9％増）、営業利益は214百万円（1.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214,395千円、経常利益210,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益138,412千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想518百万円、対前期増減率13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と『配当予想からの修正の有無：無』が記載されていますが、数値目標を伴う還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益210,890千円、税金等調整前中間純利益210,890千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,413,791千円・営業利益214,395千円、前年同期の売上高1,858,334千円・営業利益211,093千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期65.8％、2024年12月期61.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、53,069千円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強い』『企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました』『採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みも順調に進捗』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『IT投資は全体として底堅く推移』および『一貫したソリューションを具体的に提案』『デジタル人材確保に向けた取組み』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては』と実績を記載する一方、『実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日～2025年6月30日』および売上高2,413百万円、営業利益214百万円、前年同期比29.9％増・1.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策動向に加え、中国経済の先行き懸念、中東地域の地政学的リスク、国内における物価上昇の継続などが我が国の景気を下押しするリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は『自 2025年1月1日 至 2025年6月30日』、前年同期は『自 2024年1月1日 至 2024年6月30日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）』。」）