# アジアクエスト（4261） 2025年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20250514551951
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

売上高はDX案件の引き合い拡大を背景に前年同期比29.5%増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は、オフィス拡張や人員増強に伴う費用増で減益となった。会社は、売上・利益とも通期計画に対して概ね計画通りとしている。

## 会社が挙げた理由

売上高は旺盛なDX案件の引き合いが背景。利益面では、オフィス拡張に伴う家賃等固定費、人員増加に伴う労務費・人件費、採用費・研修費、外注費などの増加が要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 純利益: {"value":62,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-24.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.6%、前年同期比△5.4pt
- 販管費: {"value":444724,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,164百万円、営業利益100百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円。いずれも第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5171,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":518,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":345,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.5%","営業利益":"19.3%","経常利益":"18.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"18.1%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り・概ね計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"390名（2024年12月末、連結会社概要）","期中の増減・採用計画":"2025年新卒採用28名。エンジニア数は前期末比＋11名。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率の実績は2025年12月期1Q末65.9%）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ITサービス市場の2030年市場規模として、第2のプラットフォーム約7兆円、第3のプラットフォーム約9兆円を表示。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スクラム採用を推進する全社横断的な採用専門チームの発足とATS導入、PMO・SAP領域のコンサルタントおよび案件拡大、SAP上級コンサルタント向け教育プログラム、生成AI・3D model領域の強化と顧客利用支援、海外子会社の現地採用強化および日本向けオフショア開発体制の拡充、新規認定パートナー取得を含むアライアンス拡大、社内プロダクト開発および京都先端科学大学とのIT教育支援プログラム共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22.5%、営業利益19.3%、経常利益18.7%、親会社株主に帰属する当期純利益18.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前年同期比増収で順調に成長」「家賃等費用増加で前年同期比減益であるが計画通り」「売上高は概ね計画通りの進捗」「減益だが想定通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期1Q」「2025年12月期1Q」の比較表、および「四半期売上高の推移」「四半期営業利益の推移」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは「前年同期比増収で順調に成長」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に売上高＋265、売上原価△159、人件費△51、採用費＋研修費△31、地代家賃△26、その他△23を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オフィス拡張に伴う家賃等固定費」「労務費・人件費や採用費・研修費」「外注費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」「2025年12月期第1四半期 連結B/S概要」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価△159百万円、人件費△51百万円、採用費＋研修費△31百万円、地代家賃△26百万円、その他△23百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△25百万円。増減分析で人件費、採用費・研修費、地代家賃などの金額を表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクについては一般的な将来見通しの注意事項のみ記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の進捗率と「概ね計画通りの進捗」は記載されているが、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「会社概要」「第1四半期業績」「成長戦略」「Appendix」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ATS（採用管理システム）を導入」「京都先端科学大学とIT教育支援プログラムの共同開発」「新規認定パートナー取得を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「エンジニア数391名、リピート率80%超、コミュニティメンバー2,500名超、新規資格取得230名以上、AWS認定資格400突破、現地従業員数101名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「エンジニア数は前期末比＋11名」「コミュニティメンバーは2,500名を突破」「AWSの認定資格取得数は400を突破」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「案件数の増加」「案件単価の上昇」と記載されているが、実績値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数390名（2024年12月末）」「エンジニア数は前期末比＋11名」「2025年度新卒採用28名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年の市場規模として「第2のプラットフォーム約7兆円」「第3のプラットフォーム約9兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に株主還元に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、推移グラフ、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1〜12ページ相当が会社概要・事業内容等で、業績説明は13ページ以降。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は概ね計画通りの進捗」「成長戦略を実行していく」と記載し、免責事項では「将来の結果や業績を保証するものではありません」と説明。」）