# アジアクエスト（4261） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20250514551917
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

第1四半期はDX需要などを背景に売上高が前年同期比29.5％増えた一方、営業利益は20.6％減少しました。デジタル人材の採用・人件費やオフィス拡張に伴う費用が増え、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション関連のIT投資が底堅く、顧客への提案に努めたことなどで売上高が増加しました。一方、デジタル人材確保に伴う労務費・人件費・採用費の増加や、オフィス拡張に伴う家賃等の費用増加により営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- １株当たり当期純利益: 42.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":2654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5171,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"純利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20294,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,473,600株
- 期末自己株式数: 107株
- 業績の増減要因: IT投資が底堅く推移し、DX支援の提案に努めたことで売上高が増加した一方、デジタル人材確保に伴う労務費・人件費・採用費、オフィス拡張に伴う家賃等の費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,164百万円、通期予想は5,171百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,164百万円／通期予想5,171百万円、営業利益100百万円／通期予想518百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比29.5％増、営業利益は20.6％減、経常利益は24.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,164百万円（前年同期899百万円）、営業利益100百万円（前年同期126百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100,062千円、経常利益96,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,537千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想518百万円、対前期増減率13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益96,653千円、税金等調整前四半期純利益96,653千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項には減価償却費20,294千円の記載はあるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,164,732千円・営業利益100,062千円、前年同期は売上高899,073千円・営業利益126,062千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期65.9％、2024年12月期61.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費・採用費・家賃等の増加が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き懸念や米国による通商政策」などの外部環境と、「デジタルトランスフォーメーションを支援」「採用活動」などの自社施策を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はございません」および「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,164,732千円、営業利益100,062千円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念や米国による通商政策など海外景気の下振れを我が国の景気が下押しするリスク」「物価上昇、地域紛争、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「対前年同四半期増減率」として2025年と2024年の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「採用活動等…順調に進捗」とあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）