# アジアクエスト（4261） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20250212571327
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2024年12月期の実績と2025年12月期の業績予想を示した。2024年12月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、2025年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、人件費、採用費・研修費、地代家賃などの費用増を吸収した結果、営業利益が増加したと資料の増減要因図で示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":4061,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 営業利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 純利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 11.3%、前年同期比+1.4pt
- 販管費: {"value":1493,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年12月期の四半期別実績として、売上高は899百万円、959百万円、1,020百万円、1,182百万円、営業利益は126百万円、139百万円、108百万円、85百万円と示されている
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5171,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":518,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":345,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 390名。エンジニア人数は101名と図示されている
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エンジニア人員増強の取り組み

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2024の1Q、2Q、3Q、4Qについて、売上高899、959、1,020、1,182百万円、営業利益126、139、108、85百万円を図示。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「310百万円から、売上高+921、売上原価480、人件費49、採用費＋研修費51、地代家賃37、その他153を経て458百万円になる図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「増減要因図で「売上高 +921」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益を全社業績として掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価480」「人件費49」「採用費＋研修費51」「地代家賃37」「その他153」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に、売上原価480、人件費49、採用費＋研修費51などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「IoT、AI、RPA、Cloud、Web、Mobileなどの事業領域を掲示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エンジニア人員増強の取り組み」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「従業員数390」「エンジニア人数101」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「エンジニア人数の推移をFY2020の59名からFY2024の101名まで掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「390」および「101」の人数を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2015年から2030年までの市場規模推移と、大手・中堅・中小SIerの位置づけを図示。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2024年12月期の業績推移、四半期別グラフ、営業利益の増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「事業領域、会社概要、サービス事例のページに加え、業績数値・予想・増減要因を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2025年12月期」予想として売上高5,171百万円、営業利益518百万円などを記載。」）