# アジアクエスト（4261） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20250212571305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前年を上回った。併せて、2025年12月期通期について、売上高5,171百万円、営業利益518百万円、経常利益517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

IT活用やデジタル化需要が底堅く推移したことにより、2024年12月期は事業の継続・拡大を実現した。2025年12月期は、DX需要の堅調な推移を前提に、デジタル人材の獲得・育成・定着、コンサルティング領域への拡大、海外子会社でのオフショア開発、新規顧客開拓やパートナー企業との連携強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5171,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":518,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":517,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":345,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":234.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,061百万円、営業利益458百万円、経常利益467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円、１株当たり当期純利益201.01円
- 修正の理由: DX需要は堅調に推移すると予測しており、デジタル人材の獲得・育成・定着、コンサルティング領域への拡大、海外子会社におけるオフショア開発、新規顧客開拓のための営業体制強化、パートナー企業との連携強化を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失6,758千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」の「通期」に数値を記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2025年12月期予想は、売上高27.3％増、営業利益13.1％増、経常利益10.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「連結」であり、後段に「(参考) 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「345百万円」「前年同期比17.0％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「5,171百万円」「前年同期比27.3%増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年12月期実績295百万円に対し、2025年12月期予想345百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 6,758」「特別損失合計 6,758」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現」「デジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移していくものと予測」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが属する情報サービス産業」「コンサルティング領域への拡大や海外子会社におけるオフショア開発」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着」「コンサルティング領域への拡大」「海外子会社におけるオフショア開発」「新規顧客開拓のための営業体制強化」「パートナー企業との連携強化」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタル化需要等を背景に」とする一方、「デジタル人材の獲得・育成・定着」「営業体制強化」「パートナー企業との連携強化」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は好調であります」「取組みも積極的に推進してまいります」と記載しているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移していくものと予測」「実施してまいります」「推進してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み」「新規顧客開拓のための営業体制強化」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要は堅調に推移していくものと予測しております」「345百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）