# アジアクエスト（4261） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20241113521909
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比29.9%増、営業利益は同103.0%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に事業を継続・拡大したことに加え、顧客への一貫したデジタルソリューションの提案や、採用活動などデジタル人材確保の取組みを推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2878,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":107.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}
- １株当たり当期純利益: 157.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":2491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4022,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4022,"revised_forecast":4022,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":401,"revised_forecast":401,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":398,"revised_forecast":398,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":266,"revised_forecast":266,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39546,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1469600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、デジタルトランスフォーメーションのコンサルティングからシステムの設計・開発・運用までの一貫したソリューション提案に努め、デジタル人材確保の取組みも推進したことで、事業を継続・拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に、第3四半期累計の売上高2,878百万円、通期予想の売上高4,022百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙に、第3四半期累計の営業利益350百万円・通期予想401百万円、売上高2,878百万円・通期予想4,022百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績欄に、売上高29.9%増、営業利益103.0%増、経常利益107.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益108.6%増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期比は、売上高29.9%増、営業利益103.0%増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益350百万円、経常利益359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想401百万円、第3四半期累計営業利益350百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に、2023年12月期の年間合計0.00円、2024年12月期予想の年間合計0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益359,093千円」「税金等調整前四半期純利益359,093千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,878,763千円・営業利益350,181千円、前年同期の売上高2,216,190千円・営業利益172,487千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に、当四半期末65.0%、前期末61.8%と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では、IT活用・デジタル化需要、ソリューション提案、人材確保の取組みが説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移」とし、同時に「一貫したソリューションを具体的に提案」「デジタル人材確保に向けた取組み」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「事業を継続・拡大することができました」と記載する一方、予想について「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年９月30日」と、売上高2,878,763千円、営業利益350,181千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動等」をリスクとして記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）