# アジアクエスト（4261） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20240813571222
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比26.3％増、営業利益が51.3％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に事業を安定して継続・拡大したことに加え、顧客のDX支援やデジタル人材確保に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- １株当たり当期純利益: 97円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":2376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233426,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187441,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129170,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1438898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4022,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21895,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1469600
- 期末自己株式数: 107
- 業績の増減要因: 底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、顧客のDX支援、システムの設計・開発・運用までの一貫したソリューション提案、デジタル人材確保に取り組み、事業を安定して継続・拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,858百万円」、通期予想は「4,022百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「211百万円」、通期予想「401百万円」。売上高は中間期「1,858百万円」、通期予想「4,022百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,858,334千円(前中間連結会計期間比26.3%増)、営業利益は211,093千円(前中間連結会計期間比51.3%増)、経常利益は218,713千円(前中間連結会計期間比56.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143,557千円(前中間連結会計期間比57.1%増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,471百万円から当期1,858百万円、営業利益は139百万円から211百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「211,093千円」、経常利益「218,713千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「143,557千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「401百万円」「29.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前中間純利益」「法人税等合計」「中間純利益」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「1,858,334千円」、営業利益「211,093千円」、前年同期の売上高「1,471,710千円」、営業利益「139,486千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「64.6％」、前期末「61.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、233,426千円の収入（前中間連結会計期間は67,201千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「底堅いIT活用やデジタル化需要」「ソリューションを具体的に提案」「デジタル人材確保に向けた取組み」を記載しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」など、自社施策として「ソリューションを具体的に提案」「デジタル人材確保に向けた取組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「安定して事業を継続・拡大することができました」。予想について「一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、業績は「売上高1,858百万円」「営業利益211百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響」に注意が必要と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間比」として前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）