# アジアクエスト（4261） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20240209532731
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が増加した一方、大口案件の開始延期による稼働率低下と人件費率上昇で営業利益以下が減少した。2024年12月期については、売上高4,022百万円、営業利益401百万円などの増収増益予想を示した。

## 会社が挙げた理由

デジタル人材の確保を積極的に進めてエンジニア数が増加した一方、大口案件の開始時期延期により第2四半期及び第3四半期の稼働率が低下し、人件費率が上昇した。2024年12月期は、デジタルトランスフォーメーション需要が堅調に推移するとの見通しを前提に、人材の獲得・育成・定着、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新規顧客開拓などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4022,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":401,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":398,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":266,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":181.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高3,139百万円、営業利益310百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円、１株当たり当期純利益135.43円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期は特別損失なし（特別損失合計「－」）。2022年12月期には減損損失5,713千円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed（2024年12月期の年間配当予想は0.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」および「2024年１月１日～2024年12月31日」、「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高「20.2％」増、営業利益「△15.4％」減。2024年12月期予想は売上高「28.1％増」、営業利益「29.3％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「20.2％」増に対し、営業利益「△15.4％」、経常利益「△16.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△14.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目「2024年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「△15.4％」、経常利益「△16.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△14.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,139百万円」「20.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期「198百万円」、2024年12月期予想「266百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 5,713」「特別損失合計 5,713」「受注損失引当金 4,077」。2023年12月期の特別損失は「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進」「大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い…稼働率が低下し、人件費率が上昇しました」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の記載は「稼働率が低下し、人件費率が上昇しました」までで、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の取組みとして「デジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進」、外部要因として「大口案件の開始時期延期」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました」。要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は堅調に推移していくものと予測」「デジタル人材の獲得・育成・定着への取組みを実施してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「稼働率が低下し、人件費率が上昇しました」。2023年12月期の特別損失は「－」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着」「新規顧客開拓のための営業体制強化やパートナー企業との連携強化等への取組みも積極的に推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年２月13日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要は堅調に推移していくものと予測しております」「266百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）