# アジアクエスト（4261） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20230512570429
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.5％増、営業利益が2.8％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に事業を継続・拡大したことに加え、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援とデジタル人材確保に向けた採用活動を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 53.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.8%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":2170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3304,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"営業利益":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,468,800株
- 期末自己株式数: 49株
- 業績の増減要因: 底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大した。また、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援とデジタル人材確保に向けた採用活動を積極的に推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は760百万円、通期予想は3,304百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は119百万円、通期予想は417百万円。売上高は760百万円、通期予想は3,304百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比24.5％増、営業利益2.8％増、経常利益1.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比24.5％増、営業利益は同2.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119,139千円、経常利益118,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益78,849千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は417百万円、対前期増減率は13.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益118,460千円、税金等調整前四半期純利益118,460千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高760,541千円・営業利益119,139千円、前年同期の売上高611,059千円・営業利益115,909千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期58.8％、2022年12月期55.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に」「採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「企業のIT投資は全体として底堅く推移」、自社施策として「具体的に提案することに引き続き努めました」「採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「安定して事業を継続・拡大することができました」。予想について「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高760,541千円、営業利益119,139千円、前年同四半期比24.5％増・2.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について「2023年12月期第1四半期」と「2022年12月期第1四半期」の数値および前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）