# アジアクエスト（4261） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20230208503997
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。公表済み予想との差し替えではなく、決算実績と次期の初回予想を同時に開示している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は企業のIT投資が底堅く推移し、デジタルトランスフォーメーション支援に取り組んだことで増収増益となった。2023年12月期はDX需要が堅調に推移すると見込み、デジタル人材の獲得・育成・定着、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新規顧客開拓・パートナー連携の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3304,"change":"not_disclosed","change_rate":"26.5%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":417,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.7%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":413,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.5%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":275,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.7%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":187.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,612百万円、営業利益367百万円、経常利益367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円、１株当たり当期純利益160.42円（2022年12月期）
- 修正の理由: DX需要は好調であり、成長継続に向けてデジタル人材の獲得・育成・定着、対応技術分野・コンサルティング領域の拡大、新規顧客開拓やパートナー企業との連携強化を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,713千円（2022年12月期）
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想は年間0.00円（修正についての明記なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「通期 3,304百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「3,304、26.5％」、営業利益「417、13.7％」、経常利益「413、12.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「275、18.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「日本基準（連結）」であり、末尾に「参考 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 275百万円、18.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 3,304百万円、26.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想「275百万円」、2022年12月期実績「232百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　5,713千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション需要は堅調に推移していくものと予測しております」「需要は好調であります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメント」「IoTやAI、クラウドコンピューティング」「コンサルティング領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着」「対応技術分野の拡大やコンサルティング領域への拡大」「新規顧客開拓」「パートナー企業との連携強化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX需要は堅調に推移」および「デジタル人材の獲得・育成・定着」「営業体制強化やパートナー企業との連携強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は好調」「エンジニアの確保が重要」「体制を強化してまいります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており」「堅調に推移していくものと予測しております」「実施してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化」「新規顧客開拓のための営業体制強化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み」「PC等への設備投資として…25,937千円」「営業体制強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月13日」、予想期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「予測しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）