# アジアクエスト（4261） シリウスジャパン株式会社との業務提携に関する基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20221219580767
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

シリウスジャパン株式会社と、ロボットや3Dデータ関連の技術を活用した製品・サービスの共同開発、販売・提供に向けて基本合意した。具体的な提携内容は今後協議し、2023年12月までの業務提携契約締結を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社が持っていない領域に強みを持つ外部企業との協業を検討しており、ロボティクスにおける作業の自動化と、取得データを活用したデジタル技術による可視化の領域で協業を検討するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: シリウスジャパン株式会社
- 提携先の事業内容: AMR（自律走行ロボット）のハードウェアとソフトウェアの設計、開発、テスト
物流業務をスムーズに進められる環境整備
多様な場面やニーズに応えるロボットソリューションの構築
生産性向上とトータルコスト削減の実現に向くソリューションの提案
- 提携先の所在地: 東京都江東区
- 提携先の資本金: 77 百万円
- 提携先の売上高: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携先の営業利益: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 共同で既存製品への付加価値創出や新製品または新サービスの開発を行うこと、開発した新製品等を販売又は提供すること
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年12月21日
- 契約締結日: 2022年12月21日（基本合意書）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: この合意による2022年12月期の連結業績予想に与える影響はございません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「シリウスジャパン株式会社との業務提携に向けた基本合意書を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ピッキングロボット及びそれに附帯するシステム」「３Ｄモデル作成のソフトウェア及びセンサー」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「共同で既存製品への付加価値創出や新製品または新サービスの開発を行う」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「開発した新製品等を販売又は提供すること」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金　77 百万円」「先方からの要請により非開示とさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はございません」「人的関係　該当事項はございません」「取引関係　該当事項はございません」「関連当事者への該当状況　該当事項はございません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都江東区越中島 2-1-38」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「今後のさらなる事業展開や新たなデジタル技術の活用」「2023年12月までに業務提携契約の締結を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「各自が提供する技術・ノウハウ及び製品として、主として以下を想定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022年12月21日開催の取締役会」「基本合意書の締結日　2022年12月21日」「業務提携契約書の締結　2023年12月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想に与える影響はございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同で既存製品への付加価値創出や新製品または新サービスの開発」「具体的な提携の内容は、決定次第開示致します」」）