# アジアクエスト（4261） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20220812519151
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期の連結業績を公表し、売上高1,241百万円、営業利益191百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更していない。

## 会社が挙げた理由

底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に、事業を安定して継続・拡大できたこと。また、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援する一貫したソリューションの提案や、デジタル人材確保に向けた採用活動を積極的に進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 90.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":2009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39208,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14157,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55193,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1468514,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2663,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17469,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1466000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大した。顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するソリューション提案と、デジタル人材確保に向けた採用活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,241百万円、通期予想は2,663百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は191百万円、通期予想は338百万円。売上高は第2四半期累計1,241百万円、通期予想2,663百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」で、前年同期の連結財務諸表は作成していないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益191,348千円、経常利益194,867千円、親会社株主に帰属する四半期純利益129,890千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想338百万円、対前期増減率15.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は合計0.00円、2022年12月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益194,867千円の後に「税金等調整前四半期純利益194,867千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当期の売上高・営業利益は記載されている一方、2021年12月期第2四半期の両数値は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期54.4%、2021年12月期46.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デジタル化需要、ソリューション提案、採用活動についての説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇」「企業のIT投資」、自社施策として「具体的に提案すること」「採用活動等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「安定して事業を継続・拡大することができました」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期予想期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の流行等」「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等により、先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第２四半期については連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第２四半期の数値及び2022年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値の記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載がない。」）