# アジアクエスト（4261） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20220317507599
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2021年から2025年を時間軸とする成長戦略を示し、2022年度について売上高2,663百万円、営業利益338百万円、営業利益率12.7％の計画を開示した。エンジニア増強、技術・コンサルティング領域の拡大、海外展開、アライアンス、サービス拡充など6施策を掲げている。

## 会社が挙げた理由

顧客企業に高付加価値なサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応え、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しているため。また、DX需要の高まりを成長機会としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年～2025年（成長戦略の時間軸）、2022年度（業績計画）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,236（FY2021）","revised_forecast":"2,663（FY2022計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"19.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"293（FY2021）","revised_forecast":"338（FY2022計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13.1%（FY2021）","revised_forecast":"12.7%（FY2022計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: DXの国内市場（投資金額）：2019年度7,912億円、2030年度3兆425億円。出典：㈱富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』、インドネシアのGDP成長率予測：2021年4.4%、2022年4.8%、マレーシアのGDP成長率予測：2021年6.7%、2022年4.8%、タイのGDP成長率予測：2021年4.0%、2022年4.0%、ベトナムのGDP成長率予測：2021年6.7%、2022年6.5%、フィリピンのGDP成長率予測：2021年5.9%、2022年6.0%。出典：世界銀行『世界経済見通し』（2021年1月5日）
- 重点施策: エンジニア人員増強による国内事業基盤の強化、コンサルティング領域の拡大、技術領域の拡大、海外事業基盤の拡充、アライアンスの拡大、プロダクト＆サービス展開の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: DXの国内市場（投資金額）は2019年度7,912億円、2030年度3兆425億円。出典：㈱富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
- 認識するリスク: 技術革新、人材の確保、労働者派遣法による規制、新型コロナウイルス感染症や自然災害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「デジタルインテグレーションを基盤に、以下の成長戦略を実行していく」「2022年度は、売上高成長率19.1%、営業利益率12.7％の計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図に「2021」「2022」「2023」「2024」「2025」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略の時間軸に「2021」から「2025」まで記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度は、売上高成長率19.1%、営業利益率12.7％の計画」と記載されているが、見直し・取り下げの理由は記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2022（計画）」「売上高（百万円）2,663」「営業利益（百万円）338」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、末尾に「今後『事業計画及び成長可能性に関する事項』については…毎年2月頃を目途に開示を行う予定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「売上高営業利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2019」「FY2020」「FY2021」「FY2022（計画）」の各列に、売上高・営業利益等が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「2,236」から「2,663」、営業利益は「293」から「338」、売上高成長率は「19.1%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画は全社の「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンジニア数（単体）」としてFY2016からFY2021の人数推移が記載されているが、将来目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXの国内市場（投資金額）」「2019年度 7,912億円」「2030年度 3兆425億円」および各国の「GDP成長率予測」が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2019～FY2021の業績実績とFY2022計画は記載されているが、前計画の達成・未達に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2019 FY2020 FY2021 FY2022（計画）」の列を設け、「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「売上高成長率」「売上高営業利益率」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2022の計画値は記載されているが、従前の最終年度目標に関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の未達に関する記述がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の成長戦略・業績計画・リスク情報に資本コストや株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略の施策は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「従来のITの領域を脱皮し、デジタル技術を活用した新しいSIサービスを展開」「デジタルインテグレーションを基盤に」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エンジニア人員増強による国内事業基盤の強化」「コンサルティング領域の拡大」「技術領域の拡大」「海外事業基盤の拡充」「アライアンスの拡大」「プロダクト＆サービス展開の拡充」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「DXの国内市場（投資金額）」「2019年度 7,912億円」「2030年度 3兆425億円」「（出典）㈱富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アライアンスの拡大」「西日本電信電話株式会社と資本業務提携実施」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「成長戦略の図に「2021」から「2025」までの時間軸が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の成長戦略を実行していく」「将来的にはタイ、フィリピン、ベトナム、シンガポールを検討」「事業シナジーの創出を目指す」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）