# アジアクエスト（4261） 2021年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20220221593492
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2021年12月期は、DX案件の需要拡大を背景に増収増益となり、売上高・各利益が会社予想を上回った。2022年12月期も、エンジニアやコンサルタントを増強・育成し、増収増益を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2021年12月期について「旺盛なDX案件の引き合い」を売上増加の背景として挙げている。営業利益については、売上高の大幅増収と地代家賃の削減が、人員増強に伴う労務費や上場準備・人員増加に伴う諸経費の増加を上回ったとしている。2022年12月期は、旺盛な顧客需要に対応するためエンジニアやコンサルタントを増強・育成するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":2236,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":200.5}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":188}
- 純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":211.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 13.1%、前年同期比+7.7ポイント
- 販管費: {"value":724814,"unit":"千円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2663,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":334,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":231,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101.2%","営業利益":"106.9%","経常利益":"112.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"111.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"増収":"+435百万円","売上原価":"△189百万円","人件費":"△39百万円","地代家賃":"+21百万円","その他販売管理費":"△32百万円"}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":239,"単位":"人","基準時点":"2021年12月末"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響は特段見込まない、顧客需要は旺盛、エンジニアやコンサルタントの増強・育成に積極投資、営業外損益は2021年12月期の一過性収益と上場関連費用がともに減少見込
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2030年のITサービス市場規模として約16兆円（従来型約9兆円、第3のプラットフォーム約7兆円）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティング専門部署の新設、西日本電信電話株式会社との資本業務提携、新規外注パートナーの開拓、3D Model・XR技術を使用した案件の拡大、将来のプロダクト化に向けた技術資産の蓄積

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101.2%、営業利益106.9%、経常利益112.1%、親会社株主に帰属する当期純利益111.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表に「予実」「進捗率」の記載はあるが、計画に対する評価文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期」の通期実績として売上高2,236百万円、営業利益293百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は2,236百万円…営業利益は293百万円…いずれも過去最高の業績」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に、増収+435百万円、売上原価△189百万円、人件費△39百万円、地代家賃+21百万円、その他△32百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX案件の引き合いを背景に売上高は2,236百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価△189百万円、人件費△39百万円、地代家賃+21百万円、その他△32百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「増収増益で順調に成長」、営業利益前期比+200.5%、純利益前期比+211.5%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響は、特段見込まず」「顧客需要は旺盛」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響について「特段見込まず」と記載しているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と前提は示されているが、残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略」「成長戦略の狙いと進捗状況」の記載はあるが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング専門部署を新設」「西日本電信電話㈱と資本業務提携実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「エンジニア数（単体）」が2021年度208人、2020年度194人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「エンジニア数はFY2020の194人からFY2021の208人へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとしてエンジニア数はあるが、単価・数量の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「239名（2021年12月末）」、エンジニア数「208人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2030年の市場規模として従来型約9兆円、第3のプラットフォーム約7兆円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、目次に会社概要、業績、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「1 会社概要」に加え、会社概要、ミッション・理念、沿革、事業内容、主要取引実績、ソリューション事例などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「一過性収益と上場関連費用がともに減少見込」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）