# アジアクエスト（4261） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20220214589111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2022年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続け需要が好調であり、デジタル人材の獲得・育成・定着、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大によって体制を強化するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2663,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":338,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":334,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":231,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,236百万円、営業利益293百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円、１株当たり当期純利益166.92円
- 修正の理由: デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続け需要は好調であり、デジタル人材の獲得・育成・定着、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大により体制を強化する。
- 特別損失の内容と金額: 2020年12月期に減損損失13,902千円を計上。2021年12月期は特別損失なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期 売上高2,663百万円、営業利益338百万円、経常利益334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,236,268千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は293,873千円（前年同期比200.5％増）」および「前年同期比19.1％増」「15.4％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前年同期比24.2％増」「営業利益…前年同期比200.5％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益…200.5％増」「経常利益…188.0％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…211.5％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高…前年同期比24.2％増」および「売上高2,663百万円（前年同期比19.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想の営業利益「前年同期比15.4％増」、経常利益「15.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「18.3％増」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 13,902」「2021年12月期 ―」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており需要は好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業」「デジタル人材の獲得・育成・定着」「コンサルティング領域への拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタル人材の獲得・育成・定着」「対応技術分野の拡大」「コンサルティング領域への拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要は好調」および「デジタル人材の獲得・育成・定着」「対応技術分野の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は好調」「体制を強化してまいります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション市場は拡大を続けており」「成長を継続するために」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」および予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益231百万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）