# アジアクエスト（4261） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20211227561357
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

2021年度の売上高2,209百万円、営業利益274百万円を計画し、2021年から2025年にかけて事業を拡大する成長戦略を示した。国内エンジニアの増強、技術・コンサルティング領域の拡大、海外展開・提携、プロダクト拡充を進める。

## 会社が挙げた理由

DXの大きな波の到来やコロナ禍によってデジタルインテグレーション需要が高まっていること、当社グループが成長段階にあり、高付加価値サービスの提供を通じて事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年～2025年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2209,"change":409,"change_rate":"22%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":274,"change":177,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.4%","revised_forecast":"12.4%","change":"7.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内DX市場：2019年度7,912億円、2030年度30,425億円予測、3.8倍、インドネシアGDP成長率予測：2021年4.4%、2022年4.8%、マレーシアGDP成長率予測：2021年6.7%、2022年4.8%、タイGDP成長率予測：2021年4.0%、2022年4.0%、ベトナムGDP成長率予測：2021年6.7%、2022年6.5%、フィリピンGDP成長率予測：2021年5.9%、2022年6.0%
- 重点施策: エンジニア人員増強による国内事業基盤の強化、技術・コンサルティング領域の拡大、海外事業基盤の拡充、アライアンスの拡大、プロダクト＆サービス展開の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2019年度7,912億円、2030年度30,425億円予測","成長率":"3.8倍","出典":"㈱富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』"}
- 認識するリスク: 技術革新、人材の確保、労働者派遣法による規制、新型コロナウイルス感染症や自然災害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2021年度は、売上高成長率22%、営業利益率12%の計画」および「デジタルインテグレーションを基盤に、以下の成長戦略を実行していきます。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図に「2021」「2022」「2023」「2024」「2025」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略の時間軸に「2021」から「2025」まで記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「以下の成長戦略を実行していきます。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度は、売上高成長率22%、営業利益率12%の計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今後『事業計画及び成長可能性に関する事項』については年度決算の発表予定時期である毎年2月頃を目途に開示を行う予定です。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」「売上高営業利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に2019年度、2020年度、2021年度（計画）の売上高、営業利益、成長率、営業利益率が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2020年度の営業利益は「97」、2021年度計画は「274」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表では会社全体の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」のみが示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社エンジニア数の推移」として2016年から2021年の人数が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内DX市場について「2019年度7,912億円」「2030年度予測30,425億円」、各国について2021年・2022年のGDP成長率予測が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には2019年度・2020年度の実績と2021年度の計画が記載されているが、過去計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2019年度、2020年度、2021年度（計画）の各指標を並べた表が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2021年度（計画）」の数値と、2021年から2025年の成長戦略が記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達、計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略と業績計画の記載はあるが、資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長施策の説明はあるが、投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として売上高、営業利益、営業利益率が示されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略として「海外事業基盤の拡充」「プロダクト＆サービス展開の拡充」が記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スターティアホールディングス株式会社」「西日本電信電話株式会社」「AWS」「kintone」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年度7,912億円」「2030年度予測30,425億円」「（出典）㈱富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略には「海外事業基盤の拡充・アライアンスの拡大」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「成長戦略の図に2021年から2025年の時間軸があるが、施策ごとの年度別工程は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長戦略を実行していきます」「顧客数と売上の拡大を狙う」「将来的には…検討」「事業シナジー創出の見込めるアライアンス」」）