# アジアクエスト（4261） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20211119438899
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

新規上場申請にあたり、2021年1月1日から9月30日までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態を報告した。事業内容、重要なリスク、経営方針、重要契約などに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に、安定して事業を継続・拡大することができたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第３四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年9月30日まで（第10期第3四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高1,662,432千円、営業利益259,022千円、経常利益259,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益175,085千円、総資産1,432,366千円、純資産374,471千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,170,000株、普通株式1株につき100株の株式分割、研究開発費1,397千円
- 業績への影響: 当第3四半期連結累計期間の売上高は1,662,432千円、営業利益は259,022千円、経常利益は259,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,085千円。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は軽微と仮定しているが、将来の経営成績及び財政状態への影響可能性はある。
- 理由: 底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に、安定して事業を継続・拡大することができたため。オフィスフロアの集約等により敷金が減少し、借入金の返済進捗により長期借入金が減少した。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,662,432千円、営業利益は259,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,085千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態及び経営成績の状況」「株式等の状況」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益259,022千円、経常利益259,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益175,085千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日は2021年11月19日、四半期会計期間は2021年1月1日から2021年9月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,662,432千円、経常利益259,032千円、総資産1,432,366千円、発行済株式総数1,170,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」「今後の予定」に該当する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「安定して事業を継続・拡大することができました」。「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第3四半期」「四半期連結累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「四半期会計期間の終了日は2021年9月30日、提出日は2021年11月19日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月19日」「自2021年1月1日 至2021年9月30日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年8月18日開催の取締役会決議」「2021年8月26日開催の臨時株主総会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,662,432千円」。「影響は軽微であると仮定」「将来において…及ぼす可能性があります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において…影響を及ぼす可能性」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2021年1月1日 至2021年9月30日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「将来において当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす可能性」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安定して事業を継続・拡大することができました」。」）