# アジアクエスト（4261） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20211119438898
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第10期第2四半期の四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。報告期間の事業内容や重要な契約、リスクに大きな変更はなく、四半期の業績・財務状況と、提出日前に実施した株式分割および単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。株式分割については、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第２四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割）、臨時株主総会（定款変更・単元株制度の採用）
- 決定日: 2021年11月19日（提出日）。株式分割は2021年8月18日、単元株制度の採用は2021年8月26日
- 実施日: 2021年8月26日（株式分割・単元株制度の採用、実施済み）
- 対象期間: 第10期第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,112,897千円、営業利益173,950千円、経常利益177,471千円、親会社株主に帰属する四半期純利益120,013千円、総資産1,364,150千円、負債1,046,360千円、純資産317,790千円、研究開発費1,102千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき100株。発行済株式総数は11,700株から1,170,000株へ増加。単元株式数は100株
- 業績への影響: 新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っている。株式分割の1株当たり情報への影響は、期首に分割が行われたと仮定して算出している
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,112,897千円、営業利益173,950千円、経常利益177,471千円、親会社株主に帰属する四半期純利益120,013千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月19日、【四半期会計期間】自2021年4月1日至2021年6月30日、効力発生日2021年8月26日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,112,897千円、純資産317,790千円、営業活動によるキャッシュ・フロー66,220千円、発行済株式総数1,170,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「第3【経営上の重要な契約等】当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第10期第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月19日、効力発生日2021年8月26日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月19日、2021年8月26日、2021年1月1日から2021年6月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年8月18日開催の取締役会決議、2021年8月26日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行っております。単元株制度を採用しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件成立を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年1月1日至2021年6月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来において当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす可能性があります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,112,897千円、営業利益は173,950千円」）