# アジアクエスト（4261） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4261/disclosure/20211119438897
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4261

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年1月から3月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や重要な契約、リスクなどに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期第１四半期（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
- 金額: 売上高544,890千円、営業利益95,807千円、経常利益97,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益68,361千円、総資産1,314,153千円、負債1,047,164千円、純資産266,988千円、研究開発費575千円
- 数量・規模: 発行可能株式総数4,680,000株、提出日現在の発行済株式数1,170,000株、自己資本比率20.3％
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は544,890千円、営業利益は95,807千円、経常利益は97,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,361千円。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は軽微と仮定して会計上の見積りを行っているが、将来の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
- 理由: 新規上場申請のため。デジタルトランスフォーメーション需要を背景に、安定して事業を継続・拡大することができた。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は544,890千円、営業利益は95,807千円、経常利益は97,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,361千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2021年11月19日」「自2021年１月１日至2021年３月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高544,890千円」「経常利益97,611千円」「純資産266,988千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期報告書」「第10期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2021年11月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月19日」「2021年１月１日から2021年３月31日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年８月18日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響は軽微であると仮定して」「将来において…影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第10期第１四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来において当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては」」）