# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4260 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4JG.pdf ## 要点 この半期報告書では、2025年10月1日にベトナムのNGSC社を連結子会社化（40%取得）し、同日からベトナム市場での事業展開が開始されたことが説明されています。さらに、2026年1月16日にMCP35社を全株式取得して子会社化（グルーヴ・システムを孫会社化）し、人材領域の拡充や関連する業績・資金の状況が示されています。 ## 事業 当社グループは、顧客のDXを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」の提供を主たる業務としており、当中間連結会計期間中に日本国内とベトナムを中心にリソースを融合した開発体制と人材領域のサービスを組み合わせて事業を展開しています。2025年10月1日付でベトナム国内における総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結の範囲に含め、日本国外市場へのサービス提供を拡大しました。2026年1月15日付の取締役会決議によりMCP35株式会社の全株式を取得し、グルーヴ・システムを孫会社化することを決定、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年1月16日に同社の発行済株式を100%取得しています。これにより、SESを含む人材領域の拡充とグループ全体のエンジニア供給力の強化を図っています。 ## 数字 - 設備投資: 29百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 400人 ## セグメント - 国内領域・国内事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 - 開発領域・海外事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 26百万円 - 人材領域 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9億円 - ベトナム / 売上高 23億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ベトナム国内IT支援事業のNGSC社を連結範囲に含めた旨が再言及されており、既存の「NGSC業務提携」および「Hybrid Vietnam販売」への言及追記が必要。あわせて2026年1月にMCP35社を取得しグルーヴ・システムを孫会社化したため、新たな販売（SES提供）経路としての依存先を追加。 - + グルーヴ・システム提供 ### 戦略的賭け 本書類（2026-05-15提出）で、MCP35株式会社の全株式取得とグルーヴ・システムの孫会社化が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存のNGSC社連結子会社化、日本上流・ベトナム下流の開発体制、先端技術の学習・導入（生成AI技術の導入検証）については本書類で再言及があるため追記した。加えて、当期の自己株式取得（市場買付）についても新規エントリを追加した。 - + MCP35の100%取得と孫会社化 - + 自己株式取得（市場買付） ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書で地政学リスクの記載が更新されたほか、ベトナムでのNGSC社連結化およびMCP35社の全株式取得によるグルーヴ・システム孫会社化という外部（地域・事業）への拡張が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + NGSC社の連結範囲への追加 - + MCP35全株式取得による孫会社化 ### 製品 当中間連結会計期間における主たる提供サービスとして「グローバルIT総合サービス」が明示され、ベトナム拠点を含む海外展開（NGSC社の連結範囲への取込み）およびMCP35社の子会社化による人材領域の拡充が記載されたため、新規エントリを追加する。 - + グローバルIT総合サービス ### 資本配分 本書類（提出日2026-05-15）では、MCP35株式会社の全株式取得（グルーヴ・システム孫会社化）および自己株式取得（2026年2月13日決議、上限200,000株）の資本配分が新たに記載された。また、既存のNGSC社40%取得の連結子会社化および有利子負債（借入金）残高の推移について、当該期間に関する記載が追加された。 - + MCP35株式取得による孫会社化 - + 自己株式取得（2026年2月決議） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）では、ベトナムのNGSC社を連結範囲に含めた買収が継続して言及されるとともに、MCP35株式会社の全株式取得によるグルーヴ・システムの孫会社化（人材領域拡充）が新たに導入された。また、Microsoft等のソリューションベンダーのパートナー認証取得や、生成AI技術の導入検証についても能力構築の記載がある。 - + MCP35全株式取得と孫会社化 - + Microsoft等ベンダーパートナー認証 - + 生成AI技術の導入検証 ## 会社自身の言葉 ### 企業統合（MCP35社の全株取得・グルーヴ・システム孫会社化） - 「2026年1月15日付の取締役会決議によりMCP35株式会社の全株式を取得し、グルーヴ・システムを孫会社化することを決定、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年1月16日に同社の発行済株式を100%取得しています。」 — 取締役会決議から株式譲渡契約、全株取得（100%）までのMCP35社の取引と孫会社化を説明。 - 「2026年1月15日付の取締役会決議によりMCP35株式会社の全株式を取得し、グルーヴ・システムを孫会社化することを決定」 — MCP35社の全株取得決議と、グルーヴ・システムの孫会社化を再度述べる記載。 - 「2026年1月16日に同社の発行済株式を100%取得しています。」 — 2026年1月16日に発行済株式100%を取得した事実。 ### 海外展開（NGSC社の連結範囲への取込み・国外市場拡大） - 「2025年10月1日付でベトナム国内における総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結の範囲に含め、日本国外市場へのサービス提供を拡大しました。」 — 2025年10月1日付でNGSC社を連結の範囲に含め、国外市場へのサービス提供を拡大。 - 「2025年10月1日付でベトナム国内における総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結の範囲に含め」 — NGSC社を連結の範囲に含める旨の記載。 - 「日本国外市場へのサービス提供を拡大しました。」 — 日本国外市場へのサービス提供を拡大した旨。 - 「NGSC Consulting Joint Stock Company の株式取得（連結子会社化）: - 日付: 2025年10月1日 - 取得対価: 現金 184,035 千円 - 取得後の議決権比率: 40%」 — NGSC社（連結子会社化）の株式取得条件（2025/10/1、対価、議決権比率40%）。 ### 会社概要・事業領域（グローバルIT総合サービスと開発/人材の提供形態） - 「顧客のDXを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」の提供を主たる業務としており、当中間連結会計期間中に日本国内とベトナムを中心にリソースを融合した開発体制と人材領域のサービスを組み合わせて事業を展開しています。」 — ソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」を主業とし、日本・ベトナムの体制と人材領域サービスを説明。 - 「当中間連結会計期間中に日本国内とベトナムを中心にリソースを融合した開発体制と人材領域のサービスを組み合わせて事業を展開しています。」 — 日本国内とベトナムを中心にリソース融合した開発体制と人材領域サービスを組み合わせて事業を展開。 ### 資本政策・投資（自己株式取得、資金調達）と技術/リスクの補足 - 「短期借入金の純増加額: 390,989 千円 - 長期借入れによる収入: 538,519 千円 - 長期借入金の返済支出: 174,079 千円 - リース負債の返済支出: 80,979 千円 - 自己株式取得に伴う財務影響: 28,840 千円の支出」 — 短期借入、長期借入、借入返済、リース返済、自己株式取得による支出などの財務影響。 - 「自己株式の取得: 2026年2月13日決議、上限200,000株、取得期間 2026年2月16日〜2026年5月15日、取得価額総額 70,000 千円」 — 自己株式取得の決議内容（上限株数・取得期間・取得価額総額）。 - 「2026年2月13日決議、上限200,000株、取得期間 2026年2月16日〜2026年5月15日、取得価額総額 70,000 千円」 — 自己株式取得の決議内容（m008と同じ決議・上限・期間・取得価額）。 - 「生成AI技術（DXの推進・業務の改革を含むDX化の加速に向けた生成AI技術の適切な導入検証）を活用・検証している旨の記載あり。」 — 生成AI技術の導入検証・活用（DX推進/業務改革を含む）を述べる記載。 - 「Microsoft、Dell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA などの世界的ソリューションプロバイダーのパートナー認証を取得」 — Microsoft、Dell、SAP等のパートナー認証の取得を述べる記載。 - 「地政学リスクとして、日本経済の回復基調の中で地政学リスクに起因した物価上昇、米国の金利政策や関税政策等の経済的リスクが高まっている旨が記載されています。」 — 地政学リスクとして物価上昇、米国の金利政策・関税政策等の経済的リスクが高まっている旨。