# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 減損損失の計上、及び2026年９月期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20261113580379
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結実績は、売上収益が前回予想を1.0％上回った一方、利益は大幅に下振れして営業損失・税引前損失・当期損失となった。持株会社体制への移行に伴い、減損損失760百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行に伴ってグループ共通費用を各グループ会社に配賦した結果、各社単体の営業利益が縮小し、回収可能価額がのれんを含む固定資産を下回ったため。業績差異については、減損損失を計上したこと等により営業利益以下の各段階利益が前回予想を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6859,"revised_forecast":6924,"change":65,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"187～251","revised_forecast":"△484","change":"△736～△672","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"45～96","revised_forecast":"△721","change":"△817～△766","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△10円3銭～△5円9銭","revised_forecast":"△79円16銭","change":"△73円26銭～△68円86銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月14日
- 前期実績: 売上収益3,025百万円、営業利益29百万円、税引前利益△15百万円、当期利益55百万円、基本的1株当たり当期利益1円64銭
- 修正の理由: 売上収益は概ね前回発表予想どおりに推移したが、持株会社体制への移行に伴う減損損失を計上したこと等により、営業利益以下の各段階利益が前回発表予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失760百万円（持株会社体制への移行に伴うもの）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年９月期通期連結業績予想値と、本日開示の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２．2026年９月期通期業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日）との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は前回予想6,859百万円に対し実績6,924百万円、営業利益は予想187～251百万円に対し実績△484百万円、当期利益は予想45～96百万円に対し実績△721百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「減損損失を計上したこと等により、営業利益以下の各段階利益は前回発表予想を下回る結果となりました」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年９月期連結決算」「2026年９月期通期連結業績予想値と実績値」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率（％）は「1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「実績値（B）の当期利益は「△721」百万円、前期業績の当期利益は「55」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上収益は概ね前回発表予想どおりに推移しました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失760百万円を計上することを決議いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を計上したこと等により、営業利益以下の各段階利益は前回発表予想を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の国内ソリューション事業及びオフショア開発事業を…完全子会社２社に承継させ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「上記１．に記載の減損損失を計上したこと等により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失760百万円」と総額は記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として…持株会社とする持株会社体制への移行を実施いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失760百万円」「2026年10月１日を効力発生日として」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年９月期連結決算において…減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持株会社体制への移行に伴う減損損失を計上したこと等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する当社の完全子会社２社に承継させ、当社を持株会社とする持株会社体制への移行」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想値・実績値の差異を説明しており、上振れ分の投資・費用への使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として…持株会社体制への移行を実施いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年９月期業績予想値と実績値との差異」を扱っている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は減損損失と通期業績予想値・実績値の差異であり、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「減損損失760百万円を計上することを決議いたしました」」）