# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 2026年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20261113580377
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

2026年9月期は、グループ会社の連結や事業譲受で売上収益とEBITDAが大きく増えた一方、持株会社体制への移行に伴う減損損失760百万円により営業利益と純利益は赤字になった。2027年9月期予想と、2029年9月期を最終年度とする中期経営計画を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

新規グループ会社の連結、海外事業の好調、人材領域での子会社化・事業譲受により増収となった一方、持株会社体制への移行でグループ共通費用を各事業会社に配賦した結果、各社の営業利益と回収可能価額が縮小し、固定資産の減損損失760百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":6924,"unit":"百万円","yoy_pct":229}
- 営業利益: {"value":-484,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-721,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"主に開発領域・海外事業の好調と、人材領域での事業譲受などにより増収となった。","quote":"主に新規グループ会社の連結によるグループ体制の拡大により、前期比で売上収益は229%。"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"持株会社体制への移行に伴う費用配賦で減損損失を計上したため営業赤字となった。","quote":"持株会社体制移行におけるグループ内の費用分配の見直しに伴い減損損失760百万円を計上"},{"tag":"outlook","text":"2027年9月期は営業利益389百万円を計画している。","quote":"営業利益 △484 389 -%"}],"純利益":[{"tag":"cause","text":"減損損失の計上により当期純利益は赤字となった。","quote":"一方で、持株会社体制への移行に伴う、グループ会社ののれん等の減損損失を計上した結果、当期純利益は△721百万円。"},{"tag":"outlook","text":"2027年9月期は当期純利益168百万円を計画している。","quote":"当期純利益 △721 168 -%"}]}
- 当四半期3か月の実績: {"EBITDA":{"value":207,"unit":"百万円","period":"2026年9月期 第4四半期"},"開発領域・海外事業 売上収益":{"value":945,"unit":"百万円","period":"2026年9月期 第4四半期"},"開発領域・海外事業 セグメント損益":{"value":126,"unit":"百万円","period":"2026年9月期 第4四半期"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7534,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":389,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":168,"unit":"百万円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"name":"中期経営計画（FY2027〜FY2029）","end_fy":2029,"targets":[{"metric":"売上収益","unit":"百万円","base":6924,"base_fy":2026,"target":11017,"scope":"2029年9月期まで"},{"metric":"EBITDA","unit":"百万円","base":599,"base_fy":2026,"target":1174,"scope":"2029年9月期まで"},{"metric":"時価総額","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":100,"scope":"2029年9月期まで"},{"metric":"営業利益","unit":"百万円","base":-484,"base_fy":2026,"target":948,"scope":"2029年9月期"},{"metric":"当期利益","unit":"百万円","base":-721,"base_fy":2026,"target":593,"scope":"2029年9月期"}]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比についての自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第３四半期のEBITDA134百万円に対し、売上収益の増加約385百万円、連動する売上原価の増加379百万円が主な変動要因となり、第４四半期のEBITDAは207百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年９月期通期業績予想を発表」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上収益の増加約385百万円、連動する売上原価の増加379百万円が主な変動要因」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「主に新規グループ会社の連結によるグループ体制の拡大により、前期比で売上収益は229%。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント売上収益、セグメント損益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の増加379百万円、販管費の減少」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「グループ内の費用分配の見直しに伴い減損損失760百万円を計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「日越の開発領域は保守的に策定する一方、人材領域の売上増加、AI BPO領域の始動、持株会社体制による効率化を反映」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年９月期（実績） 2029年９月期（計画３年目）」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ベトナム国内でセキュリティサービスを展開するVietnam National Cyber Security Technology Corporationとの合同セキュリティチームの立ち上げに合意。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストックサービス件数27件、稼働平均単価4,074千円、フローサービス件数34件、稼働人員数290人、有料会員が900社」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「平均単価は直前四半期比と同水準で、前期を上回り推移している一方、不採算事業部の廃止に向けた整理の過程で件数は微減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ストックサービス件数・平均単価、稼働人員数・稼働平均単価」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「稼働人員数290人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2026年９月期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix：IR・SNSチャンネルのご案内、Appendix：ESGへの当社の取り組み」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「保守的な計画を策定」「高まりを受け、堅調な推移を想定」」）