# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） 脆弱性診断キャンペーン開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20261013549688
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

子会社のハイブリッドワンが、公開Webサイト向けの無料簡易脆弱性診断と、有償詳細診断の初回割引を組み合わせたキャンペーンを実施する。診断事例の公開に協力する顧客向けのモニター制度も同時に募集する。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃や情報漏えい事故の増加を背景に、顧客のセキュリティ対策への需要が高まっているため。また、脆弱性診断は導入前に効果を実感しにくいため、無料簡易診断で課題を可視化してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脆弱性診断サービス、無料簡易診断（自動スキャンレポート）、詳細診断、モニター制度
- 相手先: 大手SIer A社、事業会社 B社、事業会社 C社
- 相手先の概要: A社は大手SIer、B社は事業会社、C社は事業会社と記載。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: A社、B社、C社は当社グループの脆弱性診断サービスの利用実績・事例として記載されている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料簡易診断は無料。詳細診断は初回10％割引、モニター制度は初回診断料金20％割引。通常価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月15日（キャンペーン申込開始予定）
- 適用分野: 公開Webサイト、Webアプリケーション、プラットフォーム、SMSを用いた請求関連システム、BtoC向けサービスのフロントエンド、自社運営サービス
- 受賞名・認証名: CISA、CISSP等の国際規格の認証資格
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区本町3-31-11 Daiwa中野坂上ビル6F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 無料簡易診断は最大20画面。詳細診断の初回料金10％割引、モニター制度の初回診断料金20％割引。
- 利用実績: 幅広い業種・規模の顧客に利用されてきたと記載。累計件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「お申し込み期間：2026年10月15日～2026年12月31日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「お申し込み期間：2026年10月15日～2026年12月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「脆弱性診断キャンペーン開催のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2026年10月13日、お申し込み期間は2026年10月15日～2026年12月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「無料の簡易診断から本格的な詳細診断まで、段階的にご利用いただけるプランをご用意いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「大手SIer A社、事業会社 B社、事業会社 C社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「当社グループの脆弱性診断の提供実績」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「大手SIer A社、事業会社 B社、事業会社 C社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「大手SIer A社、事業会社 B社、事業会社 C社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「初回のご利用料金を10％割引、初回の診断料金を20％割引」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「募集枠：先着10社、お申し込み期間：2026年10月15日～2026年12月31日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社グループの脆弱性診断の提供実績」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大20画面、先着10社、2026年10月15日～2026年12月31日、10％割引、20％割引」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「より多くのお客様のサイバーセキュリティに資する事業を展開してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「無料の簡易診断から本格的な詳細診断まで、段階的にご利用いただけるプラン」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社グループが提供するサイバーセキュリティサービス」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「ハイブリッドワンが提供する脆弱性診断サービスのキャンペーン」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ハイブリッドワンが提供する脆弱性診断サービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社である株式会社ハイブリッドワン（以下「ハイブリッドワン」）は、ハイブリッドワンが提供する脆弱性診断サービスのキャンペーンを開催」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「日本国内のリードカンパニーとも遜色ないサービス品質」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本とベトナムを拠点にグローバルIT総合サービスを展開、ベトナムオフショア開発、ベトナム国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「大手SIer A社、事業会社 B社、事業会社 C社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「他社よりも安価で、内容も遜色なかった。／過去に他社で実施した時は見つからなかった脆弱性が見つかり」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「API診断、WEBアプリケーション診断、プラットフォーム診断」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「PR情報、会社名・所在地・証券コードの記載、およびキャンペーンの紹介」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本国内のリードカンパニーとも遜色ないサービス品質、充実した各種サポート」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「公開内容は事前にお客様にご確認いただき、検出された脆弱性の詳細など、セキュリティ上支障のある情報は公開いたしません。」）