# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） （開示事項の経過）子会社の商号変更完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20260916537223
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

ベトナム子会社の商号変更手続きが完了し、商号が「Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.」から「Hybrid One Co., Ltd.」に変更された。変更日は2026年9月11日。

## 会社が挙げた理由

オフショア開発事業を承継する株式会社ハイブリッドワンと一体となって事業を推進していく意思を示すため。また、グループとして事業ごとの収益性の検証、意思決定の機動性・効率性、戦略の立案・実行力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Hybrid One Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発、ITコンサルティング
- 対象会社の所在地: ベトナム・ホーチミン市
- 対象会社の資本金: 226,950千ベトナムドン
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年9月11日（ベトナム当局手続きの完了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新商号をHybrid One Co., Ltd.とし、株式会社ハイブリッドワンと一体となって事業を推進する意思を示すために商号を変更

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地 Viet Nam」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2026年８月14日付で…お知らせした…ベトナム子会社の商号変更に関して、…商号変更手続きが完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社ベトナム子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社および当社グループ」」「当社ベトナム子会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ソフトウェア開発、ITコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業毎により精密な事業毎の収益性の検証、より機動的且つ効率的な意思決定、より効果的な戦略の立案・実行の実現を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社と一体となって事業推進していく意思を示すことを目的」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「商号変更手続きが完了いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の新商号 Hybrid One Co., Ltd.」」「同社と一体となって事業推進していく意思を示す」」）