# ハイブリッドテクノロジーズ（4260） クラウドプロ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4260/disclosure/20260915536739
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4260

## 何が変わったか

株式会社ハイブリッドテクノロジーズが、クラウドプロ株式会社の全株式を約371百万円で取得し、2026年10月1日付で子会社化する。対象会社のインサイドセールスのノウハウを活用し、新たに定義するAI BPO領域の事業基盤とする。

## 会社が挙げた理由

対象会社のインサイドセールスやSaaSプロダクトのセールスノウハウと、当社グループのAI活用・導入支援の実績を組み合わせ、AI BPO領域で高付加価値化とグループ内シナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 根岸 賢伍
- 対象会社の名称: クラウドプロ株式会社
- 対象会社の事業内容: 営業支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023月12月
- 対象会社の売上高: 119百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 39百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 28百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 41百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 350百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 約21百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300株（議決権の数：300個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期においては取得関連費用のみ計上するため、当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026年９月15日
- 契約締結日: 2026年９月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、対象会社を子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「クラウドプロ株式会社の全株式を取得し、対象会社を子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」だが、相手方の住所は「株式取得の相手先の希望により非開示」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容等の記載はあるが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額の「合計（概算額）約371百万円」および「AI BPO領域を新たに定義」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期においては取得関連費用のみ計上するため、当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「今期業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月15日開催の取締役会において…取得し、対象会社を子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 350百万円」「アドバイザリー費用等 約21百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「350百万円」は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象会社の普通株式 350百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 300株」「株式譲渡実行日 2026年10月１日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「合計（概算額）約371百万円」と記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 根岸 賢伍」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「経営成績及び財政状態は「2025年３月期」と「2026年３月期」の2期について記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「27百万円」「39百万円」、当期純利益「18百万円」「28百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SaaS事業者に特化したインサイドセールス代行事業」「高単価IT・SaaSプロダクト領域における決裁者アプローチ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社が有するBPOサービスやSaaSプロダクトのセールスノウハウと、当社既存グループが有するAI活用、導入支援の実績を掛け合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社事業をAI BPO領域における第一の事業として、一層の高付加価値化を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業上の狙いと「業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月15日」「株式譲渡契約締結日 2026年９月15日」「株式譲渡実行日 2026年10月１日」および「2026年10月１日を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「300株」、取得価額「350百万円」、実行日「2026年10月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026年10月１日」は記載されているが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等 約21百万円」との記載はあるが、算定機関や特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後については「AI BPO領域における第一の事業」とする方針が記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）